どこでもビジネスの副業詐欺に注意!不審点や返金方法と口コミ・評判

どこでもビジネスの副業詐欺に注意!不審点や返金方法と口コミ・評判

どこでもビジネスの副業詐欺に遭った際、お金をとりもどす方法があることをご存知ですか。

被害金の回収には迅速な対処が肝要ですが、法的知識が豊富な専門家に相談すれば、早期解決が期待できるでしょう。

本記事では、どこでもビジネスの口コミや特徴、不審点を解説します。詐欺に遭った際の返金方法も参考にしてください。

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どこでもビジネスとは

どこでもビジネスとは
どこでもビジネスは「スマホワークが簡単にできる」と謳い、LINEで怪しい案件をすすめる副業サイトです。

どこでもビジネスの詳細な情報について、以下の3点を解説します。

  • 運営会社概要
  • どこでもビジネスの目的
  • 口コミ・評判

「どこでもビジネスが怪しい」と感じた際は、念入りに詳細を確認しましょう。

運営会社概要

どこでもビジネスの特定商取引法にもとづく会社概要は、以下のとおりです。

事業者名 株式会社インター
運営責任者 大原 哲男
所在地 大阪府大阪市西成区千本北2‐15‐4
電話番号 080‐7743‐9181
メールアドレス [email protected]

どこでもビジネスの運営元である株式会社インターの登記情報は、国税庁の法人番号公表サイトで確認できます。一見したところ正当な業者にみえますが、どこでもビジネスは会社概要の記載もれが指摘されており、不信感がぬぐえません。

また、株式会社インターは過去にも多くの悪質な副業サイトを運営しており、詐欺が疑われていました。悪評が絶えない業者が運営するどこでもビジネスには、警戒してください。

どこでもビジネスの目的

どこでもビジネスの目的は無料オファーアフィリエイトを使って集客し、収入を得ることです。「スキマ時間を有効活用」「無料」などと魅力的なフレーズでユーザーを誘いこみ、広告主から紹介報酬を得ます。

どこでもビジネスは、すでにネットで「詐欺まがいの副業」と認知された案件を取り扱っていることから、悪質性の高いサイトです。甘い誘い文句に騙されて安易に登録すれば、多くの不利益を被る可能性があるため注意が必要です。

口コミ・評判

どこでもビジネスに関する口コミ・評判を調査したところ、肯定的な意見は見あたりません。ネット上で「どこでもビジネスで稼げた」という口コミが確認できないことから、広告の信憑性はうすいでしょう。

どこでもビジネスには、ユーザーから「どれも稼げなかった」「怪しい副業しかなかった」などの口コミが寄せられています。批判的な意見をもつユーザーが大半なため、手をだすことは危険です。

どこでもビジネスの虚偽・誇大広告に惹かれて、登録してしまわないよう注意してください。

どこでもビジネスの特徴

どこでもビジネスの特徴
どこでもビジネスの特徴は、以下のとおりです。

  • 虚偽・誇大広告での集客
  • 無料登録から有料プランへの誘導

どこでもビジネスは「安心して始められる」と誇大広告でユーザーを勧誘し、悪質な副業をすすめる怪しいサイトです。

どこでもビジネスの特徴を一つずつ確認し、騙されないよう注意しましょう。

虚偽・誇大広告での集客

どこでもビジネスは虚偽・誇大広告で集客し、質の悪い案件にユーザーを紹介して不当に稼ぐ詐欺サイトです。

どこでもビジネスは広告で興味を惹くフレーズを使用していますが、LINEに登録したユーザーからは批判意見が多く書きこまれています。ユーザーの口コミと広告に書かれた内容が一致しないことから、信用性が疑われるでしょう。

どこでもビジネスは、広告主からの紹介報酬を目当てに運営しているサイトのため、登録しても有益な情報は得られません。

広告が魅力的に感じても安易に信じこむことは危険です。

無料登録から有料プランへの誘導

どこでもビジネスが紹介する副業先では、無料登録したユーザーを言葉巧みに有料プランへと誘導し、お金を騙しとるため悪質です。

どこでもビジネスは、スキマ時間で簡単に収入が得られることを宣伝文句にしています。しかし、実際は無料で登録したあとに怪しい案件を紹介されるだけではなく、マニュアル購入や有料プランへの契約をせまられる可能性があり危険です。

さらに、どこでもビジネスを運営する株式会社インターはネット上で個人情報の悪用を疑われています。個人情報の不正利用につながる恐れがあることから、たとえ無料だとしても登録は控えてください。

どこでもビジネスの不審点

どこでもビジネスの不審点
どこでもビジネスの不審点は、以下のとおりです。

  • ランディングページの情報が不足している
  • 中身の事前説明がない商材の購入を要求する
  • 振込先口座が個人名義である

どこでもビジネスは、「登録後に怪しい副業を紹介してくる」とネットで悪評が絶えないサイトです。広告を見て興味をもっても、稼げる案件は紹介されないため気をつけましょう。

ランディングページの情報が不足している

どこでもビジネスは「ランディングページに記載された情報が不十分」とネットで指摘されています。

どこでもビジネスのランディングページには、以下の内容が不足しています。

  • 具体的な稼ぎ方
  • ほかの参加者の実績
  • 収益の目安
  • 案件の安全性

ランディングページで、収益の目安額や紹介する案件の安全性について開示していないことから、詐欺まがいのサイトといえるでしょう。実績が不明で具体性のないランディングページは、ユーザーに寄りそっているとは言いがたく、注意が必要です。

中身の事前説明がない商材の購入を要求する

どこでもビジネスに登録すると、内容のわからない商材の購入を要求されるため、支払う価値があるかどうか慎重に判断してください。

どこでもビジネスにLINE登録したユーザーからは「仕事の説明がないまま、マニュアルの購入をすすめられた」との口コミが書かれています。LINE登録後、複数のアカウントを介して、副業準備に必要な商材の購入へ勧誘される場合もあります。

「スマホで動画を選ぶだけで稼げる」という広告を信じこんで商材を購入しても、収益は見こめません。さらに高額商材の購入へ誘導されるケースもあるため警戒が必要です。

稼げる根拠や実績が開示されていないことから、どこでもビジネスの信用性は低く、商材を購入するリスクは高いでしょう。

振込先口座が個人名義である

どこでもビジネスが紹介する悪質な案件の振込先口座が個人名義の場合は、注意が必要です。

詐欺業者の手口として、振込先に個人名義の口座を指定するケースが目立ちます。個人名義の口座へ振込ませる詐欺師は、行方をくらます可能性が高いため危険です。

正当な会社であれば、振込先に個人名義の口座は指定しません。法人口座の作成には厳しい審査が必要なことから、基準を満たせない怪しい会社の可能性があります。

個人名義の振込先口座を指定された場合は、詐欺を疑いましょう。

情報商材被害の相談先に迷っている方は、この記事をチェックしてみてください!

どこでもビジネスによる詐欺の返金方法

どこでもビジネスによる詐欺の返金方法
どこでもビジネスで詐欺に遭った際の返金方法は、以下のとおりです。

  • クレジットカード会社へ連絡する
  • 金融機関へ口座凍結を申請する
  • 司法書士へ相談する
  • 弁護士へ相談する

どこでもビジネスによる副業詐欺が疑われるケースには、信用できる第三者への相談をおすすめします。自身では犯罪だと見わけにくい副業も、詐欺の知識にくわしいプロの意見を参考にすれば、明確に判別できます。

どこでもビジネスの詐欺被害に悩んでいる方は、最適な返金方法を選ぶことが重要です。

クレジットカード会社へ連絡する

どこでもビジネスに紹介された副業先の商材を、クレジットカード決済で購入した場合は、発行元の会社へ連絡して利用を停止してください。

クレジットカード会社へ「支払い停止の抗弁権」を主張し、正当な理由が認められれば、返金される可能性があります。

クレジットカードでの支払いを一時停止にしたうえで、すみやかに購入の取り消しに向けた対応をとることが肝要です。しかし、「詐欺の証拠不足」「返金申請の期限切れ」などの理由で断られるケースがあるため、慎重かつ迅速な対応が求められます。

金融機関へ口座凍結を申請する

どこでもビジネスの詐欺被害に遭った際は、振込先の金融機関へ口座凍結の申請をしてください。詐欺に気づいた時点で即座に対応すると、返金の可能性が高まります。

被害回復分配金」を受けとるには、事前申請が必須です。詐欺師が預金口座からお金を引きだしたあとでは返金を受けられない可能性があるため、注意してください。

詐欺師がほかの口座を使用して資金を確保しているケースも考えられることから、関連口座の追跡もわすれずに行いましょう。

司法書士へ相談する

どこでもビジネスによる被害が少額で、かつ依頼する費用を安くすませたい場合は、司法書士への相談がおすすめです。

難解な法律問題に対処できる認定司法書士は、業務の範囲が限られることから弁護士よりも費用がおさえられる傾向にあります。

認定司法書士は、140万円以下の民事事件であれば取り扱いが可能で、返金請求に必要な内容証明郵便の作成や簡易裁判所での訴訟手続きが代行できます。

副業詐欺に特化した司法書士は、犯罪の最新手口を熟知しているため、返金率を高められるでしょう。どこでもビジネスで詐欺に遭い不安な場合は、司法書士の無料相談を利用して早期解決を目指してください。

弁護士へ相談する

どこでもビジネスで大金を騙しとられ、詐欺師が返金に応じないケースには、法律に精通した弁護士への相談を推奨します。

弁護士は刑事・民事事件問わず幅広い業務にたずさわることから、法律のエキスパートとして強力な助っ人となるでしょう。

弁護士には、証拠収集から書類の作成、訴訟の準備にいたるまで一任できます。被害者にとってわずらわしい一連の作業を安心して任せられ、過度な負担なく返金請求を進められます。

被害者自身が返金請求をして応じてもらえないケースでも、法的措置をとれる弁護士が代行することで詐欺師にプレッシャーをかけられるでしょう。

被害回復の第一歩として、弁護士の無料相談を検討してください。

どこでもビジネスの被害相談は専門家へ

どこでもビジネスの被害相談は専門家へ
どこでもビジネスの被害に遭い、お困りの方は専門家への相談をおすすめします。専門家である司法書士や弁護士は、法的知識を活かして煩雑な手続きや返金交渉を代行してくれるため、早期の被害回復が期待できます。

被害に遭って自身での解決が困難な際も、泣き寝入りせず、信頼できる専門家に一日でも早く相談することが重要です。

どこでもビジネスによる詐欺被害の解決に向けて、経験と実績が豊富な専門家の無料相談をぜひ活用してください。

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