【必見！】仮想通貨詐欺に遭ったら被害届を出した場合の捜査は可能？

マッチング詐欺はどうすべき？

「今のうちに投資すれば、”億り人”になれる」など大儲けができると謳った勧誘に乗せられ、現実に事業は存在せず価値のない仮想通貨を握らされ投資したお金をだまし取られるという「仮想通貨詐欺」が近年急増中です。

昨今の仮想通貨詐欺は手口がある程度、形態化されています。したがって、手口の見分け方を知れば詐欺被害に遭う危険性を低くできるでしょう。

当記事では、仮想通貨詐欺に遭ったときの被害届についてや被害相談の相談先、詐欺の手口を解説します。

実際に仮想通貨詐欺の被害に遭ったり、怪しい仮想通貨の案件に誘われて不安に感じている方などは、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨詐欺よくある3つの手口

仮想通貨詐欺は身近に潜んでおり、かつ手口は巧妙になっています。たとえ自分はだまされないと思っても事前に手口を知っておくことで被害に遭うリスクを減らせます。

また、仮想通貨詐欺の手口はパターンが決まっているので、認知しておけば詐欺かどうかの判断材料になるでしょう。

以下では、仮想通貨詐欺のよくある手口を紹介します。

ネットワークビジネス（マルチ商法）を利用したセミナーの勧誘

大いに注意が必要な仮想通貨詐欺の手口は、ネットワークビジネスを通して勧誘されることです。

「マルチ商法」と呼ばれるネットワークビジネスは、紹介や口コミで商品販売を展開するビジネスで「MLM」とも呼ばれます。

勧誘の対象者は、主に身近な友人や知人、親戚などで「断りにくい」というのが特徴。

そして、セミナーなどを通じて「必ず儲かる」という言葉や資料が提示され、儲かると思い込み手口に乗ってしまい、投資したお金が戻ってこなくなり詐欺被害に遭ってしまいます。

一般的に仮想通貨の投資は変動制が高いので、「必ず儲かる」仕組みではありません。

さらに、実際は投資した仮想通貨や事業などの実態はなく、連絡先も不明になってしまうケースが多々あります。

仮想通貨の投資セミナーなどに誘われたら、最初から疑いの目を持って対応するとよいでしょう。

出会い系サイトやマッチングアプリ

近年はインターネットの普及によって、マッチングアプリや出会い系サイトを利用し、異性と知り合う人が増加しています。

このことから、好意的になった相手に仮想通貨投資を勧められ、お金をだまし取られる手口が増えているのです。

本来は、気が合うパートナーや恋人を見つけるためのマッチングアプリや出会い系サイトです。

しかし、人の感情を悪用し詐欺をはたらく横道な手口が実際に存在することを念頭に置いておきましょう。

フィッシング詐欺などのなりすまし

仮想通貨の世界においてフィッシング詐欺は、最も典型的な手口の1つです。

そのやり方は、一般的に存在する機関になりすましてSNSなどのダイレクトメッセージや、電子メールなどでメールを送信してきます。

よく使われる機関は、クレジット会社や銀行といった金融機関や政府関係。そこから、関係者になりすまして仮想通貨の支払いを要求されます。

しかも、差し迫った内容で相手を焦らせ、よく判断できない精神状況に陥れて払い込ませるという手口です。

しかし、金融機関や政府関係から仮想通貨の支払いを要求されることはありません。一般的に知られた大手企業や公的機関であっても、対応しないことをおすすめします。

ちなみに、メールの日本語に違和感があったり、電子メールアドレスのアカウントやドメインが変なことがよく見受けられるので、チェックするとよいでしょう。

その他よくある手口

その他よくある手口として「ポンジ・スキーム」があげられます。

これは、仮想通貨詐欺に限らず頻発する出資金詐欺で実在しない、または破綻前提の企業に投資する手口。投資を仕掛けた詐欺師だけが出資金を手にします。

他にも、有名人のSNSアカウントを乗っ取り、または偽のアカウントを作成してフォロワーに出資するように呼びかける手口も横行。

また、公式の仮想通貨アプリになりすまして個人情報や金融資産の情報を盗み出し、お金を奪うケースなどもあります。

以上のことから、あまりにも条件の良い投資話は鵜呑みにしない、SNSで知らない相手に対しては個人情報を漏らさない、非公式のアプリは使わない、などを踏まえて仮想通貨詐欺から身を守りましょう。

仮想通貨詐欺に遭ったときの被害届について

仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、相談先として警察へ被害届を出すことを第一に考える人は多いのではないでしょうか。

実際に、警察へ被害届を出したらどのように対応してもらえるのか。また、警察以外の相談先についても紹介します。

被害届を出しても捜査してもらえない！？

警察は民事不介入の定めがあり、仮想通貨詐欺などの金銭にかかわるトラブルには介入できません。仮想通貨詐欺に遭って、警察に被害届を出しても大部分の事例で捜査が困難です。

しかし、仮想通貨詐欺の拠点が日本にあり、多大な被害が裏づけされた場合にはまれに捜査がおこなわれます。

当然ながら、詐欺は犯罪なので逮捕することは可能です。そのうえで、詐欺である証拠がないと警察は捜査に動くことができません。

また、仮想通貨詐欺の拠点が外国だった場合には、日本の警察は捜査が不可能です。

ちなみに、犯人が逮捕されたら返金請求ができなくなります。もし、警察が捜査に動いた場合は、逮捕前に返金請求しないと被害金は戻らなくなるので注意が必要です。

被害届を出す以外の相談先

仮想通貨詐欺で被害届を出しても警察が捜査に動くことは、レアケースなことは前述しました。

そこで、次に被害届を警察へ出す以外の、相談先を紹介しますのでお役立てください。

各行政機関の専用窓口

金融庁、消費者庁、警察庁から公表されている「暗号資産（仮想通貨）に関するトラブルにご注意ください！」の文書中に専用窓口が記されています。以下が「困ったときの相談窓口」です。

弁護士の無料相談

現在多くの弁護士事務所で、仮想通貨詐欺などの詐欺被害に関して無料相談が受けられます。

被害金を取り戻す流れや取り戻せる金額、弁護士費用の面などを提案してもらえるので、まずは相談することをおすすめします。

また、自治体で開催している詐欺被害の無料相談もありますので、費用の面で難しい場合は、こちらを利用するのも方法の1つです。

インターネットに強い調査会社への相談

仮想通貨詐欺は、インターネットを通じておこなわれることが大半を占めます。

そこで、インターネットに強い調査会社であれば強い味方となるでしょう。インターネットに強い調査会社のなかでは、無料相談を受けられる会社もあります。

また、そういった専門性の高い調査会社に相談することが、被害回復の近道になるでしょう。

結論

身近に潜む仮想通貨詐欺は、警察に被害届を提出しても被害回復につながることが難しいことはお分かりいただけたでしょうか？

仮想通貨詐欺の被害にあい、時間が立てば立つほど返金が難しくなってします。

なにより仮想通貨詐欺に関して、正しい情報を認知することが基本的な対策といえるでしょう。

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仮想通貨詐欺にあい相手の身元が分からずお困りの方は、当サイトおすすめNo,1の調査会社に相談する事で返金への第一歩になります。

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詐欺に強い弁護士事務所であれば、あらゆる手口を網羅しているので最短1日で解決できる可能性があります。また、無料相談だけで解決する事もありますので、早めの相談をおすすめします。

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