仮想通貨の知名度が上がったことにより、詐欺被害が急増しています。投資の知識が乏しい人は、詐欺師の標的になることが多く、世界中で被害が報告されています。
仮想通貨詐欺は、巧妙で複雑な手口のため、被害に遭わないように注意が必要です。詐欺の手口や対策、被害に遭った際の対処法を確認しましょう。
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仮想通貨詐欺の被害が急増している背景
詐欺被害が急増している背景は、仮想通貨の知名度がアップし、新たに投資を始める人が増えたことです。詐欺師は、仮想通貨の知識が乏しい人を狙ってお金を騙し取ります。
ターゲットが被害に気づいたら、詐欺師は姿を消すため、早急に対処することが大切です。
仮想通貨詐欺は、日々手口が複雑になっており、法整備が間に合っていない現状があります。投資は、詐欺に遭うリスクがあると覚えておきましょう。
仮想通貨詐欺の代表的な手口
仮想通貨詐欺の代表的な手口は、以下9つです。
- ポンジスキーム
- フィッシング詐欺
- バンプ&ダンプ
- 景品詐欺
- 新規通貨購入に関する詐欺
- 情報商材販売
- エアドロップ詐欺
- ニセ取引詐欺
- ウォレット詐欺
詐欺師は、あらゆる手口でターゲットからお金を騙し取ります。代表的な仮想通貨詐欺の手口を確認し、被害を未然に防ぎましょう。
1.ポンジスキーム
仮想通貨詐欺の手口の1つに、ポンジスキームがあります。ポンジスキームとは、「出資金を運用して配当金を配る」といって、出資者を募る詐欺です。
新しく出資した人のお金を既存会員へ配当金として配り、資産運用できていると勘違いさせます。詐欺師が「高利回り」だと勧誘してきたり、配当金の支払いを約束したりする場合は、ポンジスキームの可能性があります。
仮想通貨は、十分なリサーチを行ってから利用を検討しましょう。
2.フィッシング詐欺
仮想通貨詐欺には、個人情報を抜き取るフィッシング詐欺という手口があります。詐欺師は信頼性の高い企業になりすまして、ターゲットへメッセージを送り、個人情報の入力を促します。
フィッシング詐欺のURLをクリックして出てくるページは、実際のHPと似た偽サイトです。偽サイトへ仮想通貨の情報を入力してしまうと、ログインIDやパスワードを詐欺師に抜き取られてしまいます。
送金を求めるメッセージは、詐欺の可能性があるため、URLをクリックしないようにしましょう。
3.バンプ＆ダンプ
パンプ＆ダンプは、日本語で風説の流布ともいい、仮想通貨に関する嘘の情報を流す詐欺手口です。詐欺師は、仮想通貨の価値を意図的に上昇させ、価格が上がったタイミングで売却して利益を得ます。
「〇〇の仮想通貨は、今後価値が上がる」と、詐欺師は虚偽の情報を投資家へ伝え、通貨の購入を促します。パンプ＆ダンプは、仮想通貨に関する知識が少ない人が騙されやすい詐欺手口です。
インターネット上にある仮想通貨の情報が信用できる内容か、しっかりと見極めましょう。
4.景品詐欺
景品詐欺とは、「メールで指定されたアドレスに仮想通貨を送信すると儲かる」と謳い、金銭を騙し取る手口です。詐欺師から届くメールやSNSは、公式サイトによく似た文言のため、本物と見分けがつきにくいことが特徴です。
ターゲットからお金を十分に騙し取った詐欺師は、姿を消す可能性があります。仮想通貨を送信したあと、メッセージ相手と連絡がとれなくなれば、詐欺の可能性が高く、金銭を取り戻すことは困難です。
「今よりも儲けられる」というメッセージが届いたら、送信元を確認しましょう。
5.新規通貨購入に関する詐欺
新規の仮想通貨を購入する際は、詐欺の可能性があります。詐欺師が新規通貨でお金を騙し取る理由は、情報や口コミが少ないためです。
新規仮想通貨を利用した詐欺に遭わないためには、以下3点に注意しましょう。
- 高配当、元本保証を謳っている
- セミナーで勧誘される
- 代理店で買わされる
詐欺師は「新しい仮想通貨を優先的に購入できる」と投資家に説明して新規通貨を買わせます。ターゲットが被害に気づく前に、詐欺師は姿を消します。
6.情報商材販売
情報商材販売とは、仮想通貨セミナーに入会させたり、投資のノウハウを高額で購入させたりする詐欺手口です。詐欺師は、「絶対儲かる銘柄」「誰でもできる暗号資産の稼ぎ方」などを謳い、セミナー入会や情報購入を強引に勧めます。
怪しい商材の販売や、高額な入会金の請求をする仮想通貨セミナーは、詐欺の可能性があります。インターネット上では、多くの情報商材が販売されてるため、すぐに購入せずに、しっかりと内容を確認しましょう。
7.エアドロップ詐欺
仮想通貨詐欺の手口に、エアドロップ詐欺があります。エアドロップ詐欺とは、仮想通貨を無料もしくは格安で配り、登録情報を悪用する手口です。
仮想通貨のエアドロップは、企業や取引所の条件をクリアすることで、無料や格安で通貨がもらえるイベントです。無料で仮想通貨がもらえるというお得感に釣られて、詐欺被害に遭う人が増えています。
お得な投資案件は、詐欺師に個人情報を悪用されたり、仮想通貨を騙し取られたりするリスクがあることを頭に入れておきましょう。
8.ニセ取引詐欺
ニセ取引詐欺は、「必ず価格が上がる」「絶対儲かる」と謳い、投資家に仮想通貨を購入させ、お金を騙し取る手口です。詐欺師は、存在しない取引所に投資家を誘導したり、運用しないことを前提に通貨を預かったりします。
投資家に詐欺だと疑われないために、運用チャートを送って、架空の仮想通貨を実際に売買しているようにみせることがあります。
近年は現金だけでなく、ネットバンクやクレジットカードを利用した詐欺被害も増加しているため注意しましょう。
9.ウォレット詐欺
ウォレット詐欺とは、秘密鍵とフレーズを入手し、お金を騙し取る手口です。ウォレットとは、仮想通貨を取引する際に必要なインターネット上の財布です。
メールやSNSで送信されるURL付きのメッセージは、詐欺サイトへの勧誘の可能性があります。詐欺サイトにアクセスすると、ウォレット内にウイルスが入り、個人情報やパスワードが抜き取られます。
仮想通貨やウォレットの情報は、他人に伝えないように注意しましょう。
仮想通貨詐欺に遭った際の対処法5選
仮想通貨詐欺に遭った際の対処法は、以下5つです。
- 被害に遭った内容を詳細に書き出す
- クレジットカードや銀行口座を一時的に停止する
- 金融サービス利用者相談室に電話する
- 警察に被害届を提出する
- 仮想通貨詐欺に強い専門家に相談する
詐欺に遭ったら、迅速に対処すれば被害回復が期待できます。被害の証拠を集め、適切な相談先へ連絡しましょう。
1.被害に遭った内容を詳細に書き出す
仮想通貨詐欺に遭ったときは、被害の内容を詳細に書き出すことが大切です。警察や弁護士などに詐欺被害を相談する場合は、以下の内容を控えておくのがおすすめです。
- トランザクション（ブロックチェーン上の取引）のID
- 詐欺師とのメッセージやSNSでのやりとり（日付や金額など）
- 詐欺の可能性があるサイトURL
詐欺師とのやりとりは、スクリーンショットで記録を残しておきましょう。相談機関へ被害内容を詳細に伝えられれば、迅速に対処してくれます。
2.クレジットカードや銀行口座を一時的に停止にする
仮想通貨詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、クレジットカードや銀行口座の一時停止手続きをしてください。クレジットカードや銀行振込で、仮想通貨を購入していない場合でも、詐欺師に個人情報が漏れている可能性があります。
インターネットで入力した個人情報は、履歴に残る場合があり、ハッキングされるリスクがあります。被害拡大を防ぐために、クレジットカードや銀行口座を一時停止すると同時に、パスワードやアカウントIDなども変更しましょう。
インターネット上で個人情報を入力する際は、スマートフォンやパソコンに内容を保存せずに、毎回消去するのがおすすめです。
3.金融サービス利用者相談室に電話する
仮想通貨詐欺に遭ったら、金融サービス利用者相談室に電話しましょう。金融サービス利用者相談室とは、仮想通貨や預貯金に関する悩みを受け付けている窓口です。
仮想通貨詐欺に遭ったときに電話すると、相談員が対処法を教えてくれます。
金融サービス利用者相談室のHPには、相談事例とアドバイスが掲載されています。詐欺に遭い、今後行うべきことがわからない人は、金融サービス利用者相談室に電話をかけ、アドバイスをもらいましょう。
4.警察に被害届を提出する
仮想通貨詐欺に遭ったかもしれないと不安な場合は、警察に被害届を提出するのがおすすめです。警察に相談すると、詐欺師の逮捕が実現する可能性があります。
被害届を提出する際は、詐欺に遭った証拠を持参してください。被害の証拠がなければ、仮想通貨詐欺が民事事件として扱われ、警察は捜査できません。
注意すべき相談内容は、外国人詐欺師の逮捕や返金請求です。警察が介入できる範囲は決まっており、海外業者への捜査は困難な場合があります。詐欺師に対する返金請求は、民事領域のため、警察は対応できません。
5.仮想通貨詐欺に強い専門家に相談する
仮想通貨詐欺で被害金を取り戻したい場合は、専門家である弁護士に相談しましょう。弁護士へ相談すると、返金請求や法的措置などの手続きを代行してくれます。
仮想通貨詐欺の相談を受けた弁護士は、返金可能な事例か判断し、詐欺師に内容証明を送ります。
詐欺師は、手口を変えて新しいターゲットからお金を騙し取るため、早急な対応が必要です。取引業者が怪しいと感じたら、仮想通貨詐欺に強い専門家へすぐに相談しましょう。
被害に遭わないための対策
仮想通貨詐欺の被害に遭わないための対策は、以下3つです。
- 仮想通貨交換業に登録されているか確認する
- 仮想通貨アカウントを二要素認証に変更する
- 内容を理解していないものに投資をしない
詐欺の仕組みを理解して、被害に遭わない対策をとることが重要です。
仮想通貨交換業に登録されているか確認する
詐欺被害に遭わないために、利用する取引所が仮想通貨交換業に登録されているか確認しましょう。仮想通貨交換業に登録がない取引所は、国の許可を得ていないため、詐欺の可能性があります。
日本で仮想通貨サービスを提供するには、金融庁や財務局への登録が必要です。登録を受けている仮想通貨交換業者は、暗号資産交換業者登録一覧で確認できます。
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等についてでは、登録を受けずに仮想通貨サービスを提供している業者を確認できます。利用を考えている仮想通貨や投資業者が、一覧に載っていないか確認しましょう。
仮想通貨アカウントを二要素認証に変更する
仮想通貨詐欺に遭わないための対策として、アカウントを二要素認証に変更するのが得策です。二要素認証は、1つの情報だけでなく2つの要素を利用して、ユーザーを識別します。
仮想通貨アカウントの利用には、パスワードやIDなどの情報が必要です。インターネット上に入力する情報は、履歴が残る可能性があります。
アカウントを二要素認証に設定しておけば、万が一、パスワードやIDが盗まれても、詐欺師は侵入できません。セキュリティ対策を高めて、仮想通貨を抜き取られるリスクを抑えましょう。
内容を理解していないものに投資をしない
仮想通貨詐欺の被害に遭わないために、内容を理解していないものに投資をしないことが大切です。知人や友人からの紹介であっても、内容を理解しないまま仮想通貨を購入することは、被害に遭うリスクが高いといえます。
インターネットで利用したい銘柄を調べれば、仮想通貨に関する多くの情報が出てきます。資産運用を始めるときは、仮想通貨の銘柄や価格変動などの情報を集めてから、投資するか決めましょう。
仮想通貨詐欺に遭ったら弁護士に相談を
仮想通貨詐欺に遭ったら、弁護士に相談するのがおすすめです。投資詐欺の対処法を熟知した弁護士に相談すれば、迅速な被害回復が見込めます。
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仮想通貨詐欺の被害に遭い悩んでいる方は、ART法律事務所に相談して対処法を確認しましょう。
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