オンライン広告やSNSを活用した投資話、人から人へ広がる儲け話など、仮想通貨詐欺は年々拡大しています。
仮想通貨詐欺に騙されないようにするためには、詐欺の特徴や詐欺被害を防ぐ方法を事前に知っておくことが重要です。
この記事では、仮想通貨詐欺の特徴や被害を防ぐ方法、手口などの詐欺パターンを紹介します。
SNSやマッチングアプリ関連の詐欺被害が急増中です。特に異性を装い好意を利用した恋愛詐欺が増えています。 「返金してもらいたい」「詐欺かどうか相談したい」という方は、詐欺被害に強い弁護士事務所へ相談してみましょう！（※既に断られた方でも相談可）
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SNSやマッチングアプリを使った海外FX・仮想通貨投資詐欺の被害者が急増中です。怪しいと感じても好意を感じているからつい騙されてしまうのが、マッチング詐欺.....。
最近の詐欺の事例や返金などの実態はこちらの記事で解説しています。
仮想通貨詐欺の特徴5選
仮想通貨詐欺には以下5つの特徴があります。
- 運営元が無名
- ホワイトペーパーがない
- 一時的にマーケティングに力を入れている
- 仮想通貨に詳しくない人から持ちかけられた案件
- 「絶対に儲かる」とリターンの保障をされる
仮想通貨詐欺の特徴を把握しておくと詐欺被害に遭うリスクを減らせるため、まずは仮想通貨詐欺の特徴を紹介します。
運営元が無名
仮想通貨を開発した運営元が無名の場合、調達した資金を持ち逃げすることを目的とした詐欺案件の可能性が高いです。
「開発者の名前を調べても何の実績も出てこない」「所在地が不明」などに当てはまる場合、詐欺案件の可能性が高いため、投資しないようにしましょう。
ホワイトペーパーがない
ホワイトペーパーは、仮想通貨の開発計画が細かく記載されているため、仮想通貨の透明性・信頼性を確保する非常に重要なものの1つです。
仮想通貨詐欺の場合、そもそも仮想通貨を開発する予定がないので、ホワイトペーパーが用意されていないケースが多いです。しかし最近では、出資者を騙すために精巧なホワイトペーパーを開発しているケースも多いため、開発されていても安心できません。
ホワイトペーパーは、仮想通貨分析サイトであるCoinMarketCapや公式サイトに記載されている場合が多いです。そのため、仮想通貨を調べるときは、CoinMarketCapや公式サイト確認しましょう。
一時的にマーケティングに力を入れている
オンライン広告やオンラインプロモーション、インフルエンサーなどに高額の広告費を一時的に払っている場合、仮想通貨詐欺の可能性が高いです。
仮想通貨詐欺を目的とする運営は、「悪い噂が立たないうちに大量の資金を調達しよう」と考えているため、短期間で勝負をつけようとします。そのため、一時的には広告費をかけてでも、大量の人とお金を集めようとマーケティングに力を入れる傾向があります。
仮に、仮想通貨商品へのマーケティングが強引だったり、根拠のない情報で主張をしていると感じた場合には注意しましょう。
仮想通貨に詳しくない人から持ちかけられた案件
高校時代の同級生や職場の先輩など、特に仮想通貨に詳しくなさそうな人から持ちかけられた案件の場合には、仮想通貨詐欺の可能性が非常に高いです。
成功する仮想通貨プロジェクトのチームメンバーは、仮想通貨業界で数年間研究を続けてきた人が多いです。中には仮想通貨を開発した経験のある人や、ビットコインの値上がり額で億り人になった人もいます。
一方、仮想通貨詐欺のチームメンバーは「運用歴が半年程度」と、仮想通貨に詳しくない人が多いです。
知り合いから仮想通貨の投資を勧められた場合には、話に乗らないようにしましょう。
「絶対に儲かる」とリターンの保障をされる
「月利30%は確実です」「1年も運用していれば資産は倍になる」などの、絶対に儲かる話であると受け取れた場合には注意が必要です。
仮想通貨の価格は各国の経済情勢によって上下するため、絶対に儲かる仮想通貨はありません。
そもそも、「絶対に儲かる」と受け取れる発言をするのは、金融商品販売法に抵触しているため、上記のような発言をされた場合には詐欺である可能性が高いでしょう。
仮想通貨詐欺の被害を防ぐ方法
仮想通貨詐欺の被害を防ぐ方法は、下記の3つです。
- ネット広告に注意する
- ウォレットの情報を開示しない
- 人から持ちかけられた話には乗らない
仮想通貨詐欺はパターン化されているため、上記のような対策方法を抑えておけば詐欺に引っ掛かるリスクを下げられます。
ネット広告に注意する
仮想通貨詐欺を行う運営は、プロジェクトの内容を簡潔に宣伝するためにネット広告を使う場合が多いです。有名人や著名人などの画像を無断で使用し、人を紹介すると景品を無料でプレゼントと最もらしい宣伝を行います。
詐欺案件は、「スマホ1台で月収30万円」「投資して半年で100万円達成」と、目に見える形で表面的なメリットを全力で押し出してきます。そのため、直感的に甘い話と感じた場合には、勇気を持って断りましょう。
ウォレットの情報を開示しない
仮想通貨に投資するには、仮想通貨の取引所を使い、現金を仮想通貨に換金する必要があります。現金を仮想通貨に換金すると、仮想通貨を保存するためにウォレットを利用します。
セキュリティ対策として、ウォレットにはデータを暗号化した秘密鍵が1つありますが、仮に運営からウォレットの秘密鍵を共有するように言われた場合には、運営元が詐欺師である可能性が高いです。
一度秘密鍵を公開してしまうと、公開先はいつでもお金を引き出せるようになるため、一度公開したウォレットは二度と使わないようにしましょう。
人から持ちかけられた話には乗らない
「今なら利益率が高い」「あなたなら絶対稼げる！」などの文言で、人から持ちかけられた投資話には乗らないようにしましょう。
特に下記に当てはまる人は要注意です。
- 学生時代の知り合い
- 仮想通貨に詳しくない人
- 話している人の熱意が高い
「怪しい話を持ちかけてくるのは絶対に詐欺師である」と考えている人は多いですが、話を持ちかけてきた人自身も詐欺師に騙されているケースもあります。
上記のような場合、相手から悪意を感じづらく「この人が言うなら投資してもいいか」という考え方になりやすいため、ついつい投資してしまう方は少なくありません。
知り合いと共倒れにならないためにも、人から持ちかけられた投資話には注意が必要です。
仮想通貨詐欺で多い3つの手口
仮想通貨詐欺では、次の3つの手口がよく使われています。
- ポンジ・スキームの利用
- 振り込め詐欺
- セミナーに勧誘
「短期的に利益を出せる」「今すぐ振り込まないとチャンスを逃す」「セミナーに来なかったら内容を深く理解できない」などと煽り立てられた場合には、詐欺の可能性が高いです。
それぞれの手口を次の見出しで確認しましょう。
ポンジ・スキームの利用
ポンジ・スキームとは、運用利益を配分すると見せかけて出資金を持ち逃げする詐欺手法です。
「今なら誰でも利益を出せる」「月利30%越え」などの謳い文句で多くの人に投資させ、投資された詐欺師が出資金を手にして逃げます。
「年利500%」「頑張れば頑張るだけ稼げる」などの甘い言葉で誘ってくるケースが多いです。
ポンジ・スキームは利益が生まれないため、システム上破綻します。しかし、詐欺師は持ち逃げを目的としているため、強引に勧誘してくるケースも多いため注意しましょう。
振り込め詐欺
「指定口座に振り込まないと、仮想通貨の投資を始められない」と煽り立て、お金を騙し取る手口も存在します。
詐欺師は投資するための手段として指定の口座へ入金させようと考えますが、実際は取引所へ入金せず、詐欺師がそのまま持ち逃げするケースも少なくありません。
また、そもそも取引所すら存在していないケースもあるので、指定口座への振り込みは十分注意しましょう。
セミナーに勧誘
ターゲットをセミナーに勧誘し、仮想通貨の将来性やプロジェクト内容などの稼げそうな話で興味を持たせて、お金をだまし取る詐欺手法も多いです。
詐欺セミナーの人数は、数人規模から数十人規模が多く、集まった人が多ければ多いほど詐欺師はたくさんの人から一度にお金を騙し取ることができます。そのため「本当は会員限定だけど、興味のありそうな友達も連れてきていいよ」と、人から人へセミナーの話を広げようとします。
周囲の人を巻き込んでしまうと、お金を取られるだけでなく友達を失ってしまうリスクもあるので、知り合いを誘ってセミナーへ行かないようにしましょう。
マッチング詐欺はどうすべき？
マッチング詐欺は騙されてることに気づきにくい詐欺なんです。
- 投資話を異性に持ちかけられている
- 仮想通貨・FXなどの投資話をDMなどで話された
- 身の上話をされ現金振込が求められている
少しでも怪しいと思ったら、詐欺被害に強い弁護士事務所は"ここ"がおすすめ！
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合の相談先とは？
仮想通貨詐欺の被害に遭った場合、泣き寝入りする人は少なくありません。
しかし、正しい相談先を知っていれば、返金してもらえる可能性があります。
どこに相談すれば良いのか、解説していきましょう。
調査会社への相談がおすすめ
仮想通貨詐欺は、犯人の素性がわからないことが多いです。
また、マッチングアプリやSNSなどで知り合った相手の場合、やり取りのすべてがインターネットを介しています。
犯人の素性やお金の流れを解明するには、デジタルに強い調査会社に相談することが解決への近道です。
東京中央信用調では弁護士と連携しているので、犯人やお金の流れが判ったら、犯人に対して返金請求ができます。
警察や弁護士への相談
仮想通貨詐欺の被害に遭うと、まず相談を考えるのが警察でしょう。
しかし、警察は民事不介入なので、犯人に対して返金請求ができません。
返金請求ができるのは弁護士だと知ると、弁護士に相談を考えるはずです。
しかし、ほとんどの弁護士は犯人の身元やお金の流れなどの証拠がなければ、返金請求へと動けません。
また、返金をしてもらうためには、警察に被害届を出しておく必要があります。
ところが、被害届には加害者である犯人の氏名や居住場所など、具体的な内容を記載しなければなりません。
犯人やお金の流れがわからなければ、返金請求だけでなく被害届を出すこともできないため、犯人とのやり取りやお金の流れは記録しておきましょう。
便利屋や探偵への相談
警察に相談して犯人の素性やお金の流れに関する証拠が必要だとわかると、便利屋や探偵へ相談する人も多いです。
便利屋や探偵は犯人探しを行っているケースもあります。しかし、可能な範囲は防犯カメラの設置や張り込みなどで探せる、姿が見える犯人を対象とした捜査が多いです。
姿が見えない、インターネット上でしか接点のない犯人探しは、難易度が高いです。
仮に、便利屋や探偵などに相談し犯人が見つかった場合でも、返金請求の手続きを行えるのは弁護士です。そのため、できる限り弁護士に相談するようにしましょう。
詐欺被害の解決は誰に頼む？
詐欺被害の解決は弁護士に相談が解決最短ルートなんです…
詐欺に強いおすすめの弁護士事務所はこちら！
まとめ
「仮想通貨詐欺は自分に関係ない」と思っていても被害者になるかもしれません。それほど手口が巧妙になってきています。
どのような手口があるのかを知っておくことで、実際に自分の身に起きたときに、冷静に対処できるでしょう。
手口を知っていても、仮想通貨詐欺に騙されてしまうかもしれません。
仮想通貨詐欺に騙されて詐欺サイトに入金してしまったら、弁護士と連携している調査会社「東京中央信用調査」にご相談ください。
東京中央信用調査はエンジニアが在籍し、インターネット上で被害に遭う仮想通貨詐欺の調査を得意としています。
弁護士の紹介も可能で、返金までの一貫した対応ができることが大きな強みです。
相談は無料なので、お困りのことがあれば東京中央信用調査に相談してみると良いでしょう。
国際恋愛詐欺でお金を騙し取られたなら、まずは弁護士に無料相談しましょう。
詐欺に強い弁護士事務所であれば、あらゆる手口を網羅しているので最短1日で解決できる可能性があります。また、無料相談だけで解決する事もありますので、早めの相談をおすすめします。
国際恋愛詐欺に強い弁護士に相談したいなら、全国対応している『ART法律事務所』が１番おすすめです。
