結婚詐欺の慰謝料の相場とは？立証する条件や詐欺にあたる行為を解説

「結婚詐欺の慰謝料を請求したいけど、相場がどのくらいになるか分からない」
「結婚詐欺は立証しにくいと聞くけど、本当なのか」

そんなお悩みをお持ちではありませんか？

結婚詐欺の慰謝料は、30〜200万円が相場です。被害金額の大きさや交際期間によって、請求できる慰謝料が異なります。立証しにくいと言われる理由は、結婚する意思の有無について判断が難しいためです。しかし、既婚者である証拠や別の婚約者などがいる証拠があれば立証できます。

この記事では、慰謝料の相場や詐欺にあたる行為を解説します。自分が慰謝料を請求できるか判断できるようになりますので、ぜひ最後までお読みください。

＼ LINEでも電話でも最短即日で対応 ／

結婚詐欺の慰謝料の相場とは？

結婚詐欺の慰謝料を請求するには、慰謝料請求の権利を手に入れることが必要です。請求した慰謝料をすべて受け取れるかどうかは、結婚詐欺の悪質さをどれだけ裁判で立証できるかにかかっています。

どのくらいの金額で慰謝料を請求できるのか、事例を元に解説していきます。

30～200万円が相場

結婚詐欺の慰謝料の相場は30〜200万円です。金額に幅がある理由は、それぞれの事情によって慰謝料が算定されるためです。慰謝料に算定される事情は、以下のとおりです。

慰謝料の額をあまりに高い金額に設定してしまうと、調停や裁判に持ち込まれることがあります。被害総額にもよりますが、弁護士と相談して慰謝料の損切りも視野に入れて金額を検討しましょう。

あわせて読みたい

結婚詐欺の被害相談は弁護士？どこに相談すれば良いのか解説 近年の婚活では、マッチングアプリが注目されています。結婚相談所よりも手軽で、費用も掛からない事から人気のツールとして知られています。 しかし、手軽に出会える反...

高額になる事例とは？

詐欺被害が大きく、悪質と考えられる場合には高額な慰謝料を請求できます。事例によっては、300万円以上の高額な慰謝料が裁判所から認められるケースがあります。高額となる事例は、以下のとおりです。

結婚詐欺にあたる行為とは？

結婚詐欺にあたる行為とは、結婚する気がないのに、結婚しようと嘘をついてお金や財産をだまし取ることです。たとえば、プロポーズするなどとそそのかして、高額なバックや車を買わせることが、それにあたります。

また、被害者を騙してお金を借りさせたり、ローンを組ませたりすることも結婚詐欺にあたります。具体的には、「事業に失敗して1,000万円必要となり、自分が借りられるだけの借金を組んだので、足りない部分を補填してほしい」などと嘘の情報で金銭を要求することです。

結婚詐欺を立証するための2つの条件と必要な証拠

結婚詐欺は刑法246条の詐欺罪にあたります。刑法246条には、以下のように詐欺を定めています。

人を欺いて（あざむいて）財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

参照：刑法 | e-Gov法令検索

つまり人をだまして、お金などの財産を奪った者は、10年以下の懲役となると定められています。この刑法の条文から立証するには、結婚すると人をだますこと、嘘をついてお金などの財産を奪ったことの2つの条件を満たす必要があります。

結婚する意思がなくだます目的で被害者に近づいている

結婚詐欺を立証するのが難しいと言われる理由は、結婚する意思の有無を判断しにくいためです。裁判でも「最初からだます気があって距離を縮めたわけではない」「結婚する気はあった」と証言する結婚詐欺師が多くいます。悪質な場合だと「財産を要求していないのに、自主的にお金を渡してきた」などという詐欺師もいます。

解決するためには、相手が結婚する意思がなかった証拠を証明する必要があります。有効と判断される証拠は、以下のものです。

嘘をついてお金や財産をだまし取った

結婚詐欺と判断されるには、お金をだまし取った証拠が必要です。有効な証拠は、以下のようなものです。

ただし、結婚式のキャンセル料や同棲していたマンションの賃料などは、詐欺とは言えません。なぜなら結婚詐欺は、お金を貸すまたは渡すことが条件となるからです。キャンセル料やマンションの賃料などは、婚約破棄の慰謝料として請求しましょう。

結婚詐欺の慰謝料を請求する方法

証拠を結婚詐欺師に突き付けて、自分で内容証明や口頭で慰謝料を請求する方法もあります。しかし結婚詐欺師は「法的効果がない」などと言って、素直に応じるケースはあまりありません。

ここでは、結婚詐欺師に慰謝料を支払わせるための法的な請求方法を解説します。

警察に逮捕してもらい、示談交渉する

警察に被害届を提出し、捜査が開始されれば結婚詐欺師が逮捕される可能性があります。

被害者側の処罰意思がなくなれば、不起訴処分や、刑事裁判にかけられても執行猶予付きの判決が出るケースが多くなります。執行猶予とは、その期間に罪を犯さなければ、刑務所暮らしや罰金などの刑罰がなくなることです。

詐欺師も未来がかかっているため、だまし取られた財産以外にも、高額な慰謝料の請求がとおりやすくなります。ただし、詐欺師が経済的に余裕のないときには、逮捕されたことで開き直り、請求に一切応じないリスクがあるため、よく検討しましょう。

弁護士に依頼する

結婚詐欺の立証が難しいため、警察が被害届を受け付けないケースがあります。また、逮捕されて開き直るリスクもあります。

まずは、弁護士に結婚詐欺師との交渉や裁判を依頼しましょう。弁護士は慰謝料請求などの民事訴訟の他に、刑事告訴の代理をおこなえます。弁護士が裁判のプレッシャーをかけて、慰謝料の支払いを促せます。支払いに応じない場合は、裁判などの法的な手段で訴えることも可能です。

証拠が足りないときは調査会社に依頼する

慰謝料を請求するときには、詐欺師の住所や氏名、結婚詐欺の証拠が必要となります。もし、詐欺師の身辺に関する情報が分からないときは、調査会社に依頼しましょう。依頼するときは、身辺調査や結婚詐欺の調査に実績がある調査会社を探して、相談することをおすすめします。

結婚詐欺はどうすべき？

まとめ

結婚詐欺の慰謝料の相場は、20～300万円程度です。交際期間が長いケースや被害者の年齢が高いケースは、高額な慰謝料が認められることがあります。結婚詐欺にあたる行為は、結婚するつもりがないのに、結婚すると嘘をついてお金をだまし取ることです。

証拠が揃っていないときには、調査会社に依頼をしましょう。調査会社選びで迷ったときには、詐欺被害の調査を得意としている東京中央信用調査に依頼することをおすすめします。

詳細は下記ボタンよりご確認いただけます。

結婚詐欺やデート商法、美人局でお金を騙し取られたなら、まずは調査会社に無料相談しましょう。

詐欺に強い調査会社であれば、弁護士や司法書士では特定できない詐欺師の情報を特定できる可能性があります。また、詐欺に強い弁護士も紹介してくれるため、詐欺師を突き止めたあとの返金請求までサポートしてくれます。

結婚詐欺に強い調査会社に相談したいなら、全国対応している『社団法人 東京中央信用調査』が１番おすすめです。