株式会社メディアは副業詐欺?騙された際の返金方法と相談先3選

株式会社メディアは副業詐欺?騙された際の返金方法と相談先3選

株式会社メディアは「好みの写真を選んで日払いGET」と謳う副業を紹介しています。写真を選ぶだけで報酬を得られる副業は、詐欺の可能性があるのでしょうか。

本記事では、株式会社メディアの副業詐欺を調査し、騙された際の返金方法と相談先をご紹介します。

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株式会社メディアは副業詐欺の可能性が高い

株式会社メディアは副業詐欺の可能性が高い
株式会社メディアの副業は詐欺の可能性があります。近年は「簡単に稼げる」と謳い、副業詐欺を行う会社があとを絶ちません。株式会社メディアは、会社概要から信頼できる法人ではないと思われます。

詐欺を行なっている可能性が高い株式会社メディアの会社概要、口コミや評判を確認していきましょう。

株式会社メディアの会社概要

株式会社メディアの会社概要特商法は、以下のとおりです。

販売事業者の名称 株式会社メディア
運営統括責任者 藤井 弘一
所在地 〒169-0072
東京都新宿区大久保1-15-18 みゆきビル702号
電話番号 03-4510-5913
E-mail [email protected]

株式会社メディアは藤井弘一が責任者を務め、「好みの写真を選んで日払いGET」と謳う副業クラウド公式を運営しています。国税庁法人番号登録サイトによると、株式会社メディアは2023年7月に登記されており、事業内容はマーケティングに関してです。

登記されているため安心な会社のように思えますが、取り締られることを防ぐ目的で短期間のうちに名義変更を繰り返す詐欺業者もあります。株式会社メディアに勧誘された場合は、「登記されている」という理由だけで相手を簡単に信じずに、口コミや評判も参考にしましょう。

株式会社メディアの口コミと評判

株式会社メディアの副業で稼げたという口コミはなく、類似の詐欺案件に関する言及があります。

法律相談サイトには、株式会社メディアが提供する副業と類似した案件に騙されたという口コミが上がっており、注意が必要です。信頼できる副業サービスを提供している会社であれば、ユーザーからの良い評判が少なからず見つけられるでしょう。

株式会社メディアは良い評判が見当たらないうえに、注意喚起するサイトが見受けられるため、副業詐欺であることは間違いないといえます。

株式会社メディアが副業詐欺だといえる理由

株式会社メディアが副業詐欺だといえる理由
株式会社メディアが副業詐欺だといえる理由は、以下のとおりです。

  • 参加費用以上の高額なプランへ誘導する
  • 収益保証と偽っている
  • クーリングオフや返金の拒否
  • 名義変更している
  • 消費者庁から警告がある
  • 騙された口コミが多数存在する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

参加費用以上の高額なプランへ誘導する

株式会社メディアが副業詐欺だといえる理由は、参加費用以上の高額なプランへ誘導する点です。株式会社メディアの公式LINEに登録すると、副業に必要とされる電子書籍購入の案内が届き、参加費用として2,000円を請求されます。

ターゲットが電子書籍購入すると、アプリを使用した転売の副業を紹介され契約手続きへと誘導する流れです。株式会社メディアはアプリのサポートとして、参加費用とは別で20万円〜180万円の高額プランを案内してきます。

仕事の詳細説明もないまま参加費用を請求する点も怪しいですが、さらに高額プランを提示してくる場合は詐欺と判断して間違いないでしょう。

株式会社メディアは、悪質な手口で金銭を騙し取る副業詐欺だといえます。

収益保証と偽っている

株式会社メディアは収益保証と偽っていることから、副業詐欺だと判断できます。株式会社メディアが提示する収益保証の条件は、以下のとおりです。

  • 株式会社メディアが推奨する二つのサイト内で取引を5回ずつ行う
  • 収益が5,000円未満の場合のみ対象
  • 申告が必要

条件に10回の取引を必要としている点や、5,000円未満と少額を提示していることからユーザーにとって信頼できる保証内容とはいえません。

副業詐欺を働く業者は信用できる商材を装うため収益保証と偽るケースが多いため、注意が必要です。保証適用に難しい条件が提示されている株式会社メディアは、詐欺の可能性が高いでしょう。

クーリングオフや返金の拒否

株式会社メディアは返金やクーリングオフを受け付けていない点から、副業詐欺が疑われます。株式会社メディアの公式サイトには「販売する商材が情報・デジタルコンテンツのため、データ破損以外は返金できない」旨が記載されています。

株式会社メディアは情報商材のため返金不可と言及していますが、訪問販売や電話勧誘により購入した場合はクーリングオフの適用が可能です。詐欺業者は返金請求をさせないよう、クーリングオフが不可能であるように装う特徴があるため注意が必要です。

株式会社メディアはクーリングオフや返金を受け付けていないため、副業詐欺の疑いがあります。

名義変更している

株式会社メディアは、名義変更を繰り返している可能性があることから副業詐欺が疑われます。過去に同類の商材を販売していたものの公的機関に取り締られたため、名義を変更し新たな副業詐欺を働いていると想定され危険です。

株式会社メディアは名義変更前、以下の社名で業務を行なっていた可能性があります。

  • 株式会社クリエーション
  • 株式会社評判
  • 株式会社スマホ
  • 株式会社ユニオン
  • ネオキャリア株式会社

名義変更は複数回にわたり、いずれも写真を使用した副業で簡単に稼げると謳っています。短期間での名義変更は詐欺業者によく見られる特徴のため、繰り返し社名を変える株式会社メディアには注意が必要でしょう。

消費者庁から警告がある

株式会社メディアは類似する案件や商材に対して、消費者庁が警告している点から副業詐欺が疑われます。消費者庁が公開した手口は、以下のとおりです。

  • 少額で副業を始められると説明し、初期費用を支払わせる
  • 高額プランへの参加を促し、多額の費用を支払わせる
  • 収益を得ることが困難な商材を提供する

日本国内で消費者庁から警告がある業者は、ほとんどが怪しい会社であり詐欺が疑われます。株式会社メディアは消費者庁が警告する商材と酷似しているため、副業詐欺の可能性が高いでしょう。

騙された口コミが多数存在する

株式会社メディアの副業で稼げたという声はありませんが、騙された口コミは多数見受けられるため副業詐欺が疑われます。

実際に高額な料金を支払ってしまい、銀行からの連絡で詐欺だと気付いたケースが口コミで見られました。法律相談のサイトでは、消費者金融から借金をし高額な費用を支払ってしまったケースが紹介されています。

株式会社メディアに騙された口コミや評判が多数あるため、詐欺を働いていることは間違いないでしょう。

情報商材被害の相談先に迷っている方は、この記事をチェックしてみてください!

株式会社メディアに違反の可能性がある法律

株式会社メディアに違反の可能性がある法律
株式会社メディアが違反している可能性のある法律は、以下のとおりです。

  • 広告表示義務違反
  • 景品表示法違反
  • 刑法246条

株式会社メディアは、怪しい点が多く法律に違反する副業詐欺を働いている可能性があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

広告表示義務違反

株式会社メディアは、特定商取引法の広告表示義務に違反している疑いがあります。特商法では、通信販売において広告の記載が不十分、不明確であることによって生じるトラブルを防ぐため表示すべき事項を定めています。

販売価格の表示は特商法で定められている事項の一つであり、広告には費用の記載が必要です。株式会社メディアの広告には、販売価格が記載されていないため、特商法の広告表示義務に違反している可能性が高いといえます。

景品表示法違反

株式会社メディアの広告は、景品表示法の優良誤認表示に当たる可能性があります。景品表示法では、事実に反して著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を禁止しています。

優良誤認表示と判断されるのは、一般に許容されている程度を超えた誇大広告を誤認し、顧客が誘引される場合です。

株式会社メディアは、「好みの写真を選んで日払いGET」と簡単に稼げるように誤認させる広告を掲載しています。優良誤認表示に当たる広告を利用し、儲かる根拠のない商材を販売しているため、景品表示法に違反しているといえるでしょう。

刑法246条

株式会社メディアは、刑法246条詐欺罪の適用が疑われます。刑法246条では、人を騙して金銭や財物を交付させ利益を得た場合、10年以下の懲役に処すると定めています。詐欺罪が適用されるのは、最初から金銭や財物を騙し取る意図をもって行為を行なった場合です。

株式会社メディアは、簡単に稼げると誇大広告によって勧誘し、実際は稼げる根拠のない商材を高額で販売しています。初めから金銭を騙し取る目的で商材を販売していると思われるため、詐欺罪に当たる可能性があります。

株式会社メディア副業詐欺の返金相談先3選

株式会社メディア副業詐欺の返金相談先3選
株式会社メディアの副業詐欺に騙されたときは、以下に相談しましょう。

  1. 消費生活センター
  2. 警察の相談窓口
  3. 司法書士

特に専門家が返金請求まで対応してくれる司法書士への相談をおすすめします。各相談機関には守秘義務があるため、第三者に被害を知られたくない場合も安心して相談可能です。

1.消費生活センター

株式会社メディアに騙された場合は、消費生活センターへ相談しましょう。消費生活センターでは、悪質商法によるトラブルについて無料で相談可能です。トラブルが発生する前でも利用できるため、株式会社メディアから接触があった場合は一度相談することをおすすめします。

消費者ホットライン188番では、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内してくれます。専門の相談員が専門機関の紹介や過去の事例に基づき問題解決の支援をしてくれるため、被害に遭った際は消費生活センターへ相談すると良いでしょう。

2.警察の相談窓口

株式会社メディアの副業詐欺被害に遭った場合は、警察の相談窓口が利用できます。警察相談専用電話#9110へかけると、地域管轄の窓口に繋がり、悪徳商法について相談が可能です。

警察は刑事事件として受理された際は対応可能ですが、管轄外と判断された事案は民事不介入の原則によって捜査できません。自身の遭った被害を刑事事件と認めてもらうには、被害の証拠や詐欺師の情報が必要です。

警察の捜査によって逮捕された詐欺師は、法的執行を恐れ示談を申し入れてくるケースも多いため、返金に繋がる場合もあります。

3.司法書士

株式会社メディアに騙されてしまった際は、司法書士への相談がおすすめです。司法書士は問題解決のための間接的な支援だけでなく、詐欺業者と交渉し返金請求を行なってくれるため迅速な返金が期待できます。

イーライフ司法書士法人のような副業詐欺に強い専門機関へ相談すると、被害金が取り返せるかについても判断してくれます。被害金が取り戻せる可能性があると判断された場合は、必要な法的手続きも代行してくれるため負担軽減に繋がるでしょう。副業詐欺に遭った直後は、精神的にもかなり負担がかかっていると想定されます。

株式会社メディアの副業詐欺に遭った際は、イーライフ司法書士法人のような専門機関へ相談し被害回復を目指すことを推奨します。

株式会社メディアは返金を拒む副業詐欺

式会社メディアは返金を拒む副業詐欺
株式会社メディアは、返金を受け入れない副業詐欺であることは間違いありません。副業詐欺を働く業者は、相手が被害に気づいたと察すると素早く姿をくらまそうとします。

株式会社メディアから返金を望む方は、イーライフ司法書士法人のような専門機関への相談が有効です。イーライフ司法書士法人は、副業詐欺に関する返金について豊富な経験を持っており、株式会社メディアのような事案にも対応可能です。

副業詐欺に強い専門機関へ相談すると、被害回復に必要な証拠や相手の情報を効率的に収集でき、返金率を高められるでしょう。株式会社メディアの副業詐欺の被害でお悩みの方は、イーライフ司法書士法人の無料相談をご活用ください。

【情報商材・副業詐欺に強い】当メディア人気の事務所
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