Tradgrip（トラッドグリップ）は危険？疑われる投資詐欺の実態に迫る

近年、新興のオンライン投資サイト「Tradgrip（トラッドグリップ）」が出金拒否や勧誘トラブルの報告により詐欺の可能性が高いと指摘されています。一見すると本格的な投資プラットフォームに見えるTradgripですが、その運営実態や利用者からの評判には数々の不審点が存在します。本記事では、Tradgripの運営会社や登録状況、被害報告、勧誘手口などあらゆる角度から徹底調査し、その危険性を詳しく解説します。

運営会社の実態：オフショア拠点と不透明な運営

Tradgripの公式サイトによれば、本サービスは「Zenith Markets PLC」という法人によって運営されています。所在地として公表されている住所はアフリカのコモロ連合・モヘリ島（Mwali島）にあるBonovo Road, Fomboniとなっており、日本国内には事業拠点を持っていません。また連絡先として記載されている電話番号はイギリスの国番号（+44）になっていますが、これは実際に英国で事業を行っている保証にはなりません。むしろ海外所在の無登録業者が日本人を勧誘する際に見せかけの信頼感を与えるため、虚偽または転送の海外番号を記載するケースが多々あります。

肝心の運営会社Zenith Markets PLC自体の実態も不透明です。公式にはコモロのモワリ島に拠点を置き、現地の金融当局である「MISA（Mwali International Services Authority）」からライセンスを取得していると主張しています。しかし、コモロ連合はオフショア金融センターとして知られるものの、MISAのライセンスは国際的な信頼性が低く、実質的な監督や投資家保護機能が期待できません。所在地情報やライセンス表記だけでは、Tradgripの運営母体がどの国の誰で、どのような規模で活動しているのか掴めず、運営者の素性は極めて不明瞭と言えます。

金融ライセンスと規制当局への未登録問題

Tradgripが掲示するMISAによるブローカーライセンス番号「BFX2024031」は、確かにコモロのモワリ国際サービス庁で登録されている可能性があります。しかし、このようなオフショアのマイナーライセンスは主要国では通用しません。日本で金融商品取引業を営むには金融庁への登録が必須ですが、Tradgripは当然ながら金融庁に未登録であり、日本居住者を相手に営業を行うこと自体が違法行為です。同様に、英国や欧州、米国など世界の主要な金融規制当局にもTradgripやZenith Markets PLCの登録は確認できません。

金融庁は公式に個別名を挙げた警告をまだ出していないものの、「無登録の海外所在業者に関する注意喚起」を常時発表しており、その中で無登録業者との取引は法律違反であり極めて高リスクであることを強調しています。Tradgripはまさにこの「無登録業者」に該当し、万一トラブルに陥っても日本の法律の保護を受けられない危険な存在です。金融当局の承認を得ていないプラットフォームに資金を預けることが、いかにリスクの高い行為か認識する必要があります。

サイトの不審点：新規ドメインと短期運用の疑い

Tradgripのウェブサイト（tradgrip.com）のドメイン登録情報を確認すると、2024年8月14日に取得された比較的新しいドメインであることが分かります。運営開始から日が浅く、Whois登録者情報も非公開となっており、運営者の透明性は低いと言わざるを得ません。レジストラ（登録事業者）はGoDaddy、DNSサーバーはCloudflareが指定されており、技術的には一般的な構成ですが、創設から間もないサイトである点は見逃せません。

過去にも投資詐欺サイトでは、ドメインを取得してから短期間で集中的に広告展開と勧誘を行い、被害金を集め終えるとサイトごと閉鎖して逃亡するという手口が繰り返されてきました。Tradgripも同様に開設後わずかな期間で急速に被害が拡大しているとの指摘があり、この「短期決戦型」の詐欺サイトの典型パターンに合致する可能性があります。運営期間の短さや情報開示の不足といった不審点は、利用を検討する上で大きな警鐘と言えるでしょう。

Tradgripの評判と口コミ：被害報告が相次ぐ現状

インターネット上でTradgripに関する評判を調べると、ユーザーからの評価は極めて悪いものばかりです。SNSや口コミサイト、掲示板などで見られる主な声には以下のようなものがあります。

• 「出金を申し込んでも一切対応してもらえない」「サポートに連絡が取れなくなった」など出金不能トラブルの報告
• 「登録直後から海外（イギリス）からしつこく電話がかかってくるようになった」など執拗な勧誘電話への苦情
• 「本人確認のため免許証画像を提出したが、このまま大丈夫か不安」という個人情報悪用への懸念

このように実際の利用者からはネガティブな体験談が圧倒的で、Tradgripを肯定的に評価する声や「利益を出金できた」といった成功談はほとんど見当たりません。一部には業者側が嘘の高評価レビューを投稿している可能性も指摘されていますが、少なくとも信頼できる情報源において良い評判は確認できず、総じて「利用してはいけないサイト」という認識が広がっているのが現状です。

被害報告に見る典型的な詐欺の手口

実際にTradgripで被害に遭った人々の報告から、その詐欺的な手口の典型パターンが浮かび上がっています。主な特徴は次の通りです。

• 最初は少額の出金には応じるが、ある程度の利益が出て高額の出金を申請した途端に一切出金できなくなる
• 出金しようとすると「税金」や「手数料」を先に支払うよう要求される
• 出金要求に応じないまま、サポートとの連絡が途絶えたり、アカウントを一方的に凍結されたりする
• 紹介役の担当者が「足りない分の費用は私が立て替える」と持ちかけ、さらに入金を促してくる不自然な提案がある

これらは投資詐欺によく見られるパターンであり、Tradgripでも同様の手口が用いられていることが分かります。実際に「少額なら出金できたので信じて追加投資したら、その後は出金不能になり数百万円を失った」という被害例も報告されており、被害額は数十万円から数百万円規模に及ぶケースがあるようです。一度入金してしまうと元本はおろか利益も取り戻せなくなる可能性が極めて高いため、こうした手口には十分警戒しなければなりません。

出金拒否と高額手数料要求の具体的事例

被害者の証言から、Tradgripにおける出金拒否や不当な手数料請求の実態が具体的に浮かび上がっています。その一例として、ある利用者が利益の出金を依頼したところ、「出金処理をするにはまず利益の◯％にあたる手数料を別途支払う必要がある」と告げられました。サポート担当者は「手数料は後で返金されるから安心してください」ともっともらしい説明をしましたが、手数料を支払った後も結局出金は実行されず、さらなる追加費用を要求される始末でした。

また別のケースでは、「利益に対する税金を納めないと出金できない」と連絡があり、高額な税金相当額の送金を求められました。被害者が支払いを渋ると、なんと担当者が「支払えない分は私が負担します」と提案してきたといいます。一見すると親切に感じるかもしれませんが、本来第三者が他人の税金や手数料を立て替えるなど通常あり得ず、このような申し出自体が巧妙な罠です。案の定、その被害者は結局出金できず連絡も途絶え、立て替えると言っていた分も含めて資金は回収不能となりました。

このように「出金には別途費用が必要」といった要求は全て嘘であり、一度でも応じてしまうと更なる送金を誘発される危険な泥沼です。正規の金融業者であれば、出金時に手数料や税金をあらかじめ差し引いて振り込むことはあっても、利用者に個別に追加送金を求めることは絶対にありません。こうした具体例からも、Tradgripが極めて悪質な詐欺的手法を取っていることが理解できるでしょう。

勧誘・宣伝の手口：SNS広告と有名人の無断利用

Tradgripへの勧誘経路にも注意が必要です。報告されている事例では、InstagramやTwitterなどSNS上の広告やダイレクトメッセージ、あるいはマッチングアプリで知り合った人物からの誘いでTradgripに誘導されるケースが目立っています。「初心者でも簡単に儲かる」「一緒に資産運用しませんか」といった甘い言葉で近づき、LINEグループに招待して投資話を盛り上げるなど、巧妙な手口で口座開設に誘導します。

さらに悪質なのは、有名人を騙った宣伝です。例えば「著名投資家の○○氏も絶賛」「有名実業家のひろゆき氏が推奨している」「楽天の三木谷氏が出資している」等といった著名人の名前を無断で使った偽広告が確認されています。実際、インターネット上にはひろゆき氏（西村博之氏）や政治評論家の名前を出し、それら著名人があたかも最新の投資サービスとしてTradgripや関連プロジェクトに関与しているかのような虚偽のインタビュー記事が出回っていました。当然ながら当人たちは一切関与しておらず、読者を信用させるための作り話です。

こうした虚偽広告を信じて専用サイトに登録してしまうと、すぐにTradgripへの投資を勧める電話やメールが来る流れになっています。中には「AIによる自動資産運用システム」と銘打った迷惑メールから始まってTradgripに誘導されたという証言もあり、新手のテクノロジーを装って関心を引く手口も使われています。さらに、Google上でも高収益を謳う投資案件として広告が表示される場合があるため、検索エンジンやYouTubeで見かけた投資広告にも注意が必要です。いきなり届く甘い投資話や著名人が勧めるという宣伝文句は疑ってかかるべきであり、安易に個人情報を登録しないことが肝心です。

なお、Tradgripに登録してしまった後は勧誘の電話攻勢にも警戒が必要です。実際に「050-5050-6336」といった050から始まるIP電話番号や海外番号から繰り返し電話がかかってきたという報告が多数あります。これらの電話は日本語で投資追加を促してくることもあり、着信拒否してもしばらく別の番号から掛け直してくる執拗さが特徴です。見知らぬ海外発信の電話や突然の投資勧誘は決して応じないよう徹底しましょう。

他の詐欺サイトとの共通点：クローンサイト化にも注意

Tradgripで見られる特徴は、近年横行している他の投資詐欺サイトとも数多く共通しています。例えば、「異常に高い利回りを謳う」「サイト開設から日が浅い」「所在地が海外の租税回避地で金融ライセンスも聞いたことがない機関から発行」「SNS上での積極的な勧誘」「最初だけ少額出金させて信用させる」そして「出金時に追加費用を要求し、その後連絡を絶つ」といった流れは、過去に発覚した詐欺的な海外投資サイトに軒並み当てはまります。

実際、Tradgrip以外にも最近では「Long Asia（ロングアジア）」「Fxonet」といった名称の海外投資サービスが同様の手口で出金トラブルを起こし、詐欺であると指摘されています。これらのサイトもやはり無登録で運営実態が不明瞭なまま日本人投資家を勧誘しており、被害が多発しました。詐欺グループは一つのサイトが評判が悪くなったり当局に目を付けられたりすると、名前やデザインを変えたクローンサイトを新たに立ち上げ、再び同じ手口で犯行を繰り返す傾向があります。Tradgripも突然サイトが閉鎖され、その後類似の名前のサイトが出現する可能性が十分考えられます。

このように、Tradgrip固有の問題というより投資詐欺サイト全般の問題として捉えることが重要です。たとえTradgripという名前のサービスが消えても、同じグループが別名で再登場する恐れがありますので、引き続き警戒を怠らないようにしましょう。

専門家や消費者保護機関からの警告

現時点で金融庁や消費者庁など日本の公的機関からTradgrip名指しの公式警告は出ていません。しかし、前述の通り金融庁は無登録業者全般への注意喚起を発しており、全国の消費生活センターにも海外投資詐欺に関する相談が増加しています。専門家の見解としては、「Tradgripは極めて危険な詐欺サイトの可能性が高い」と断定的に評価する声が既に複数上がっています。

実際、投資詐欺被害の救済を専門とする弁護士事務所や調査会社などがTradgripに言及し、「入金してしまった場合は決して追加送金せず、すぐに相談を」といった緊急アドバイスを公表しています。また、有志のブロガーや投資の専門家も検証記事を通じてTradgripの危険性を指摘しており、被害防止のための情報発信を行っています。こうした専門家の警告は、まだ被害に遭っていない人への重要な注意喚起であると同時に、既に関与してしまった被害者に対しても「泣き寝入りせず相談を」と背中を押すものとなっています。

海外における評判・警告：国際的にも危険視される存在

Tradgripは日本語を含む複数言語に対応しており、日本以外の国々でも勧誘が行われているとみられます。当然ながら海外においても正規の金融ライセンスは確認されておらず、各国で無許可営業を行っている可能性があります。イギリスや欧州でも金融当局の警告リストには現時点で載っていないものの、もし当局に把握されれば即座に警告や業務停止命令の対象となるでしょう。

実際、英語圏の投資レビューサイトなどではTradgripは「典型的な無規制ブローカーであり決して利用を推奨できない」と評価されています。海外のスキャム情報サイトでも信頼度スコアが非常に低く算定されており、「顧客資金を持ち逃げされる可能性が高い」と警戒されています。国籍を問わず利用者保護の枠組みがない点は共通であり、仮に国外のユーザーであっても被害救済は困難が予想されます。Tradgripは国際的に見ても投資先として不適格であり、世界的に危険視されていると言ってよいでしょう。

まとめ：Tradgripには絶対に近づかないこと

以上の調査結果から判断して、Tradgripは信頼に値しないどころか極めて危険なサイトであると結論付けられます。運営者の正体が曖昧で、日本の金融当局にも登録せずに営業している時点でアウトですが、それに加えて実際の利用者からは出金拒否や追加請求といった深刻な被害報告が相次いでいます。宣伝においても有名人の名前を騙るなど悪質極まりない手段が取られており、健全な投資サービスとはかけ離れた実態が浮き彫りです。

もし少しでもTradgripに関わってしまった場合は、それ以上の送金を絶対に行わず、すぐに家族や専門の相談窓口に状況を打ち明けてください。被害金を取り戻すのは容易ではありませんが、早期に行動すればクレジットカードのチャージバック（支払取消）など救済策が間に合う可能性もあります。また、未然防止のためにも「必ず儲かる」「○○氏お墨付き」といった甘い誘い文句には乗らないこと、そして投資を始める際には金融庁登録の信頼できる業者かどうか必ず確認することを徹底してください。

安全な投資環境を守るためにも、怪しい業者には近づかない・利用しないという毅然とした態度が何より重要です。Tradgripのような疑わしいサイトには決して手を出さず、正規のライセンスを持つ企業を通じて資産運用を行うようにしましょう。