プロックストレンドとは？出金できないトラブルや投資詐欺疑惑を徹底調査

近頃、「Proxtrend（プロックストレンド）」という海外投資サイトに関して、出金できないとの苦情や投資詐欺の可能性が指摘されています。高額な利益を謳う広告に惹かれて資金を預けたものの、いざ出金しようとするとできないケースが相次いでいるようです。本記事では、Proxtrendの運営会社や所在地、利用者の評判や被害報告、そして公的機関からの注意喚起情報までを詳細に調べました。決して感情的にならず冷静に事実を確認し、被害に遭わないように注意喚起することを目的としています。

Proxtrendの概要と運営会社情報

Proxtrendはオンライン上の投資取引プラットフォームを名乗っており、外国為替（FX）や暗号資産（仮想通貨）、CFD取引など様々な金融商品への投資ができると宣伝されています。しかし、公式サイト上には運営会社や責任者に関する情報がほとんど公開されていません。

調査によれば、Proxtrendの運営会社は「Proxtrend Ltd.」と称し、所在地として「P.B. 1257 Bonovo Road, Fomboni, Comoros（コモロ連合 フンボニ）」が記載されていたとの情報があります【※参考情報】。コモロは海外の小国であり、この住所は私書箱のようなものである可能性が高く、実態のあるオフィス所在地とは考えにくいものです。

さらに注目すべきは、このコモロの住所が過去に金融庁から警告を受けた別会社と一致している点です。令和6年（2024年）7月、無登録で金融取引を行っていた「DataWave Tech Ltd」という海外業者が金融庁より警告を受けていますが、Proxtrendの所在地はそのDataWave社と同じ住所でした。DataWave Tech Ltdは「Maunto（マウント）」という取引プラットフォームを運営していたことで知られ、当局の摘発後にサイトが閉鎖されています。このことから、ProxtrendはMauntoの運営者が名称を変えて新たに立ち上げた疑いが極めて強いと言えます。

金融ライセンスや金融庁への登録状況についても確認が必要です。結論から言うと、Proxtrendは日本の金融庁に登録された業者ではありません。海外で合法的に運営されている金融業者であれば何らかの金融ライセンスを取得しているはずですが、Proxtrendには有効なライセンスの記載が見当たりません。公式サイトにはそれらしい記述がなく、信頼できる第三者機関での登録も確認できませんでした。これは投資サービスを提供する企業として重大な問題であり、無許可・無登録で営業する業者である可能性が高いです。

運営実態の不透明さに注意

このように、Proxtrendは運営企業の実態が極めて不透明です。所在地は海外の郵便受け箱、責任者や連絡先も不明、金融当局の認可も確認できないとなれば、その信用度は著しく低いと言わざるを得ません。信頼できる正規の投資サービスであれば、日本語サイトを展開して日本人顧客を勧誘する以上、日本の金融庁に登録を行い、所在地や連絡先を明示するのが通常です。それがない時点で「危険信号」が点滅している状態だと考えてください。

Proxtrendの特徴と勧誘手口

次に、Proxtrendがどのようにユーザーを勧誘し、入金させているのか、その手口と特徴について整理します。調査の結果、Proxtrendでは巧妙な宣伝や営業手法が取られており、特に以下の点が浮かび上がりました。

有名人を騙った偽広告による誘導

Proxtrendが集客に用いている大きな手口の一つが、有名人の名前や顔写真を無断利用した偽の広告やフェイクニュースです。例えば、SBIホールディングス社長の北尾吉孝氏がProxtrendを薦めているかのような架空の記事や、タレントのタモリさんやお笑い芸人の小島よしおさんが「この投資サイトで1億円儲けた！」などと謳う誤情報がSNS上やウェブ上の広告枠に出回っていました。もちろん、これらの有名人はProxtrendとは一切関係がなく、広告内容は完全にでっち上げです。

このようなフェイク広告では、「有名人がとあるプラットフォームで巨額の利益を上げた」といった刺激的な見出しでユーザーの興味を引き、そのリンク先でProxtrendへの登録を促します。一見するとニュースサイトの記事のように装っていますが、内容に不自然な点が多く、注意深く読めば信ぴょう性に欠けることが分かります。しかし、派手なタイトルや著名人の権威に惑わされてしまうと、ついリンクをクリックしてしまう人もいるでしょう。

有名人が推奨しているという話はすべて嘘ですので、決して信用してはいけません。このような手法でユーザーを誘い込み、登録・入金させようとする業者はProxtrend以外にも多数存在しますが、いずれも詐欺まがいの悪質なものです。

しつこい勧誘と初期入金の誘導

Proxtrendに一度メールアドレスや電話番号を登録してしまうと、その後積極的かつ執拗な勧誘が始まるという報告があります。実際にProxtrendから送られてきたメールの例では、「アカウント担当者」を名乗る人物から電話やメールでコンタクトがあり、「以前申し込みを頂いて仮登録状態なので本登録が必要です」「現在キャンペーン中で入金額に対して50%のボーナスが付与されます」といった文言で入金を促していました。

具体的には最低25,000円からの初回入金を求められ、「AIが自動運用してくれる」「まずは元本25,000円だけ運用し、合わなければすぐ出金できる」などと都合の良い説明を受けます。一見リスクが低そうに思えますが、これも典型的な誘い文句です。「合わなければすぐ出金できる」と言われると安心してしまいますが、実際には出金ができないからこそ問題になっているのです。

また、入金手段としてクレジットカード（Visa、Mastercard、JCB）決済が案内され、「入金に失敗した場合は情報を再確認して再度試すように」と詳細な手順まで指南していました。しかし中には、カード入金が何度やっても失敗し、「別の方法で送金してほしい」と誘導されるケースもあります。これはカード会社による不正検知でブロックされている可能性もあり、より追跡や返金が困難な銀行振込や暗号資産での送金をさせようとする思惑とも考えられます。

一時的な利益演出と信頼獲得

悪質な投資サイトの中には、ユーザーの信頼を得るために最初だけ少額の出金に応じることがあります。例えば、数万円程度を一度出金させて「きちんと出金できたから大丈夫だ」と安心させ、その後にさらに大きな追加投資を促す手口です。Proxtrendでも、「最初は少額なら出金できた」という報告が一部で見られます。しかし、これは利用者を信用させるための罠に過ぎず、まとまった額の出金を試みると急に態度が変わり、様々な理由をつけて引き延ばされたり拒否されたりするのです。

以上のように、Proxtrendの勧誘から取引開始までの流れは、典型的な投資詐欺のパターンを踏襲しています。有名人によるお墨付き（もちろん偽装）→少額から始められる安心感→AIなど最新技術による高利益の期待→ボーナスキャンペーンでお得感を演出→勧誘員による熱心なサポート、という一連の流れです。ここまで聞くと魅力的に思えるかもしれませんが、現実には「出金できない」という落とし穴が待っている点を決して忘れてはいけません。

「出金できない」苦情と被害報告の実態

Proxtrendに関する最も深刻な問題は、何と言っても出金不能トラブルです。実際に利用してしまった人々からは、「利益が出ても出金に応じてもらえない」「サポートに連絡してもたらい回しにされるか無視される」という切実な声が上がっています。

インターネット上の掲示板や口コミ投稿サイトには、Proxtrendの被害を訴える具体的な書き込みが増えてきています。以下に、被害者の声の一部を引用してご紹介します。

「プロクストレンドから出金が出来ません」 (詐欺被害に遭われた方の投稿)

「プロクストレンドから返金できませんか？根こそぎ取られました」 (詐欺被害に遭われた方の投稿)

「残高が0になったら連絡が来なくなった」 (利用者の口コミ)

いずれも切実な訴えであり、預けた資金を引き出せないまま失ったことを示唆しています。「残高が0になったら連絡が来なくなった」という声は、まさにProxtrend側が利用者の口座残高をゼロ＝資金をすべて奪い取った後に一方的にコミュニケーションを断っている状況を物語っています。

他にも、「出金しようとすると ‘手数料’ や ‘税金’ 名目で追加の支払いを要求された」という証言もあります。ある投稿者は「出金する際に先に手数料・税金を払う必要があると言われたら危険だと思ってください」と警鐘を鳴らしていました。このように、出金を申し出た途端に様々な理由で引き延ばしや支払い要求が行われるのも典型的な手口です。

被害報告が増え始めたのは2023年末から2024年初頭にかけてと見られ、2025年に入ってからもSNSや口コミサイトでの苦情が相次いでいます。被害に遭っているのは、投資初心者やネットリテラシーに自信のない層だけでなく、一定の資産を持つ中高年の方々も含まれています。巧妙な宣伝により「自分も儲けたい」という心理を突かれ、気付いた時には大切な資金を拘束されてしまっているのです。

こうした状況から判断して、Proxtrendで利益を出金できる見込みは限りなく低いと言わざるを得ません。一度入金してしまったお金は事実上戻ってこない可能性が高く、むしろ更に追加入金を迫られて被害が拡大する危険すらあります。決して「もう少し入金すれば出金できるかも」などと安易に考えないでください。

SNSや掲示板での評判・口コミ

Proxtrendの評判について、SNSやネット掲示板での反応も確認してみましょう。前述のように実際の被害報告は少しずつ出てきていますが、被害者が公に声を上げにくい側面もあり、大々的に炎上しているわけではありません。しかし、それでも散見される情報からはProxtrendに対する厳しい評価がうかがえます。

Twitter(X)上で「Proxtrend」について検索してみると、現時点では有益な投稿は多くありませんでした。おそらくProxtrend側もSNS上で話題になり過ぎると都合が悪いため、表立った宣伝は偽広告に限定し、利用者には個別連絡で対応する戦略を取っているのでしょう。SNSで悪評が広まれば新規の勧誘に支障が出ますから、批判的な投稿が出れば速やかに削除依頼をしたり、アカウントを凍結させたりしている可能性も考えられます。

一方、検索エンジンで「Proxtrend 出金できない」などと調べると、今回の記事のような注意喚起のブログや法律事務所による解説ページが多数ヒットします。それだけネット有識者や専門家の間ではProxtrendは危険なサイトだと認識され始めているということでしょう。信頼できる投資サービスであればポジティブな口コミや成功体験談も見つかるものですが、Proxtrendの場合、そうした「儲かった」「ちゃんと出金できた」といった内容はほとんど見当たりません。

むしろ、海外のレビューサイトに掲載されている異常に高評価なレビューの数々が不自然さを際立たせています。例えばTrustpilotやResellerRatingsといったレビューサイトでは、Proxtrendがやたらと高い星評価や称賛コメントを得ています。しかし、その多くは「サポートが素晴らしい」「取引環境に満足している」など具体性に欠ける内容で、日本語のものも機械翻訳のようなぎこちない文章が散見されます。これはおそらく業者側が自作自演で投稿した偽の高評価レビューと考えられます。本当に出金トラブルに遭っている日本人被害者の生の声は、前述したように掲示板の悲痛な書き込みに表れている通りです。

まとめると、SNSや口コミサイトで信頼できる情報を精査すれば、Proxtrendの評判は極めて悪いことが分かります。表向きの広告や偽装レビューに惑わされず、実際の利用者の声に耳を傾ければ、このプラットフォームには近づくべきでないと判断できるでしょう。

金融庁など公的機関からの警告は？

では、金融庁などの公的機関はProxtrendに対して何か注意喚起を行っているのでしょうか。2025年5月現在、金融庁が発表している無登録業者リストには「Proxtrend」という名前は直接確認できません。しかし、これはProxtrendが安全だという意味では決してありません。

金融庁や証券取引等監視委員会は、日々様々な無許可業者の情報収集を行っています。「利益が出ているのに出金に応じてもらえず、そのうち連絡が取れなくなった」というケースは、金融庁の公式サイトでも典型的な投資詐欺被害の事例として挙げられています【※参考：金融庁「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！」】。Proxtrendで起きていることはまさにこのケースに当てはまります。

また、前述のようにProxtrendと同一住所の「DataWave Tech Ltd（Maunto）」には、財務局経由で警告書が発出されています。金融商品取引法に基づき、日本国内で無登録営業をする海外業者に対しては警告書が出され、名前が公表されます。Proxtrend自体も近い将来、同様に警告リストに掲載される可能性が高いでしょう。仮にそうなれば正式に「無登録業者」として認定されるわけですが、たとえ現時点で名前が出ていなくても実質的には無登録違法業者と見なして差し支えない状況です。

金融庁以外にも、消費者庁や国民生活センターなどが投資詐欺全般に関する注意喚起を行っています。具体的にProxtrend名指しの注意喚起は確認できませんが、「SNS等で宣伝されている海外投資話に関する相談が増えている」といった内容の報告は近年目立っています。公的機関としても被害の未然防止に努めていますが、個々の業者が次々名称を変え海外に拠点を移して活動しているため、取り締まりが追いついていないのが実情です。

なお、公的機関ではありませんが、大手金融グループであるSBIホールディングスも、自社代表を騙った詐欺に対する注意喚起の中でProxtrendに言及しています【※SBIHDの注意喚起ページより】。同社は「弊社代表の名前を無断使用した偽広告記事が配信され、Proxtrend.comへの送金を促す事例が発生している」として警鐘を鳴らしています。名指しで企業が注意を促すのは異例であり、それだけ悪質な詐欺案件だということでしょう。

結論として、金融庁から公式な「Proxtrend」名義の警告はまだ出ていないものの、実質的には当局も注意喚起すべき悪質業者として把握していると考えられます。今後、被害拡大に伴い何らかの発表がなされる可能性もありますので、最新情報に注意してください。

類似サイトやミラーサイトの存在

悪質な海外投資サイトの常套手段として、名前を変えて次々と新しいサイトを立ち上げるというものがあります。Proxtrendについても、先に触れた「Maunto（マウント）」が前身ではないかと疑われています。同じ運営者がMauntoでの詐欺が露見した後にサイトを閉鎖し、新たにProxtrendという名前で活動を再開した可能性が高いわけです。

さらに、Proxtrendと手口が酷似したサイトは他にも複数報告されています。例えばネット上では「Trendinx（トレンディンクス）」「JUBI（ジュビ）」「Tredero（トレデロ）」といったサイト名が挙がっており、これらも有名人の偽広告を使った海外投資詐欺ではないかと指摘されています【※参考情報】。これら個別の関連性は断定できませんが、少なくとも同様の仕組みで被害を与えているサイトが複数存在するのは確かです。

また、ミラーサイト（鏡像サイト）と呼ばれるものにも注意が必要です。これは、見た目や内容がほぼ同じコピーサイトを複数用意し、一方が閉鎖されても別のドメインで活動を継続できるようにする手口です。Proxtrendの場合、現在確認されている公式ドメインはproxtrend.comですが、将来的に「proxtrend〇〇.com」といったバリエーションのドメインが出現する可能性もあります。実際、過去の事例ではサイト名そのものを微妙に変えて（例えばスペルを変えたり類似の単語に置き換えたり）新しいサイトとして振る舞うケースも見られました。

被害に遭った方が情報共有する際も、サイト側が名称を変えていると「自分が騙されたサイトと同じだと気付けない」恐れがあります。詐欺グループはその点も狙っているため、名称やURLが違っても内容が似通っている投資話には十分警戒してください。一度でも「出金拒否」の被害報告があるような業者には、例え名前が変わっていても関わらないのが賢明です。

出金できない場合の対処法と相談先

万が一、すでにProxtrendに登録して入金してしまい、出金できないトラブルに直面している場合は、これ以上絶対に追加送金しないことが最優先です。「手数料を払えば出金できる」「◯◯円足りないので入金してほしい」などと要求されても、応じてはいけません。これは典型的な二次被害の手口で、追加でお金を払っても残念ながら出金には至らないでしょう。

その上で、次のような対処行動を速やかに取ってください。

• 証拠の保存：Proxtrendとのやり取りのメールやチャット履歴、取引明細、ログイン画面のスクリーンショットなど、可能な限り証拠を保存します。後々の交渉や捜査に役立ちます。
• クレジットカード会社・銀行への連絡：クレジットカードで入金した場合は、カード会社に事情を説明してチャージバック（支払い取消）の相談をしてください。銀行振込の場合も、振込先が判明していれば銀行に問い合わせて送金取消の可能性がないか相談します（海外送金では難しい場合が多いですが試みる価値はあります）。
• 消費生活センターへの相談：各都道府県の消費生活センターあるいは消費者ホットライン（局番なし188）に連絡し、被害の状況を相談してください。投資詐欺に詳しい相談員からアドバイスを受けられるほか、同様の相談件数が多ければ行政から注意喚起が行われる助けにもなります。
• 警察への被害届提出：最寄りの警察署に行き、詐欺被害に遭った旨を被害届または相談という形で報告してください。特に金銭被害が大きい場合や明確な詐欺の証拠がある場合は、警察が捜査に乗り出す可能性もあります。サイバー犯罪相談窓口が各都道府県警にありますので、事前に電話で相談窓口を尋ねても良いでしょう。
• 専門家（弁護士・司法書士）への相談：投資詐欺案件に詳しい弁護士や認定司法書士に相談することも検討してください。法的手段による返金請求が可能かアドバイスをもらえます。ただし、海外業者相手の場合ハードルは高く、必ず返金できると約束されたわけではない点は理解しておきましょう。着手金など費用面も含め、専門家とよく相談して判断してください。

これらの対処法を実践しても、残念ながら被害金を全額取り戻せる保証はありません。しかし、泣き寝入りせず行動を起こすことが重要です。同様の被害を防ぐためにも、公的機関に情報提供を行ったり、経験をしかるべき場で共有したりすることは有益です。

最後に、今後同じような勧誘が来た場合は決して安易に信じないでください。「必ず儲かる」「出金保証」といった甘い言葉には裏があると肝に銘じ、少しでも怪しいと感じたら家族や専門機関に相談しましょう。大切な資産を守るためには、疑わしい案件には近づかないことが一番の防御策です。

Proxtrendのようなリスクの高い疑わしいサイトには手を出さず、万一被害に遭ってしまったら早めに適切な機関へ相談して被害拡大を防ぐようにしてください。