スターリングハウストラストの詐欺疑惑を徹底調査

「スターリングハウストラスト（STERLING HOUSE TRUST）」は、高利回りを謳う海外の投資案件として注目を集めています。しかし、その実態には詐欺の可能性があるとの疑いがあり、多くの方から不安の声が上がっています。本記事ではスターリングハウストラストの概要や勧誘手口、被害者の声、国内外での評価、そして当局の対応などを詳しく調査し、読者の皆様に注意喚起を行います。

スターリングハウストラストとは何か？その概要と仕組み

スターリングハウストラスト（以下、SHT）は、一部で「海外プライベートバンク」や「海外信託投資」などと紹介されている資産運用スキームです。具体的には、イギリスの大手銀行に特別なルートで口座を開設し、信託を通じて年利12%（月利1%）の配当を受け取れるとうたわれています。最低預け入れ額は300万円からで、契約後2年間は元本の引き出しができないものの、毎月約3万円（300万円預けた場合）の利息は自由に出金可能とされています。また元本保証付きと称し、口座開設手数料や管理手数料（初年度約1550ドル、翌年以降毎年1100ドル）を要求される仕組みです。

このように「高金利かつ元本保証」をうたう点が特徴ですが、専門家から見ると不自然な点が多々あります。例えば、海外投資でありながら日本円建ての口座で運用する点、手数料の支払いは米ドル指定である点など、不整合が見られます。また、世界的な代表的指標（例えばS&P500指数など）の長期平均利回りが7～8%程度であることを考えると、リスク無しで年利12%を保証するというのは常識的に考えて極めて困難です。仮に年利12%を顧客に支払うなら、その運用者（胴元）は少なくとも年利15～20%以上の利益を出し続けなければビジネスとして成立しません。不況時でも元本割れせず高配当を維持するという主張には無理があり、こうした不自然な高利回りの約束自体が投資詐欺の典型的な兆候と言えるでしょう。

勧誘の手口：秘密主義と巧妙な誘い文句

SHTの勧誘は、非常に巧妙で秘密主義的だと言われています。実際に勧誘を受けた人の証言によれば、「具体的な商品名や会社名は契約時まで明かせない」と言われ、事前に秘密保持契約(NDA)を結ばされたケースもあります。このように詳細を隠し、「選ばれた人だけの特別な投資話」であるかのように装うのは典型的な手口です。紹介者から「今はごく一部の人にしか教えられない」「一緒に稼いで夢を掴もう」などと耳ざわりの良い言葉で誘われ、周囲に相談させないよう仕向けられる傾向があります。

勧誘方法としては、古くからの知人友人を通じた口利きが多く報告されています。勉強会や異業種交流会、SNS上のコミュニティなどで資産運用に興味を持つ人を探し出し、「普通は億単位の富裕層しか利用できない海外のプライベートバンクに、特別に数百万円から参加できる」といった触れ込みで誘います。新型コロナ以降はZoomなどオンラインセミナーで勧誘する例も見られましたが、むしろ対面での勧誘を重視し「オンラインでは良さが伝わらない」と直接会う場を求める傾向も指摘されています。

また、一部ではSNSやマッチングアプリで知り合った外国人から勧められたというケースも報告されています。魅力的な異性を装った人物が親しくなった後でSHTへの投資を持ちかける手口で、いわゆる「ロマンス投資詐欺」の文脈でも語られています。例えば「海外在住の恋人が安全で儲かる投資があると紹介してきたが、実はそれがSHTだった」という被害相談もあり、様々なルートでSHTへの勧誘が行われているようです。

さらに、日本国内ではマルチ商法的な代理店ネットワークも存在していました。証券取引等監視委員会の調査によれば、イギリス領バージン諸島のSterling House Group Ltdが組成する海外金融商品SHTを、日本国内で無登録のまま販売するために、12名の「ディストリビューションパートナー(DP)」と約470名もの「セールスパートナー(SP)」が組織されていました。こうした多数の勧誘者が各地で2万人近くもの人々に声をかけていた実態が明らかになっています。「長年運用している人がいる」「絶対に安全」といったセールストークで安心感を与え、秘密裏に出資を募る――これがSHT勧誘の典型的な手口だったのです。

スターリングハウストラストの評判と被害者の声

SHTに関しては、インターネット上でも様々な評判や口コミが飛び交っています。実際に契約・出資した人や、勧誘を受けて不審に思った人たちの声をいくつか紹介します。

母がsterling houseというところにお金を預け、何もしなくてもお金が貰えると言っていますが、詐欺ではないのでしょうか。海外のところらしいですし、安全ですか？ — Yahoo!知恵袋より

上記は高齢の母親がSHTに預金してしまったという方の相談投稿です。「何もしなくてもお金が増える」という甘い誘い文句に疑念を抱き、子ども世代が心配して質問しています。このように家族が知らないうちに出資してしまっていたというケースもあり、被害が家庭内で発覚することもあるようです。

Sterling House Trustに、所有財産の全て(2千万円)を投資（預金）し、毎月20万円の金利を受け取って6か月になります。ネットで「詐欺の可能性がある」との記事を見れば見るほど心配になり、夜も眠れない毎日です。 — Yahoo!知恵袋より

こちらは実際に約2,000万円もの大金をSHTに預けてしまった方の悲痛な声です。最初の半年間は毎月配当（金利）を受け取っていたものの、インターネットでSHTに関する悪評や詐欺疑惑を目にしてから不安で眠れなくなってしまったと述べています。出資後に不審な情報に気付き、「もしかして自分も騙されたのでは」と悩む被害者は非常に多いと考えられます。

サポート窓口に電話をかけても、全く繋がらない… — 投資トラブルに関する投稿より（X）

また、出金を試みたユーザーからは「サポートに連絡がつかない」「出金申請をしても処理されない」という声も上がっています。中には「出金しようとしたらマネーロンダリングの疑いをかけられ、追加で資金を入れないと引き出せないと言われた」といった深刻な証言もあります。このように、いざ払い戻しを求める段階になると理不尽な口実で拒まれるケースが報告されており、典型的な投資詐欺の様相を呈しています。

さらにSNS上では、投資詐欺に詳しい専門家や弁護士からの発信も見られます。その一例として、弁護士の市川巧氏はX（旧Twitter）で「スターリングハウストラストに関しても、損害の回復を図る方法として、直接の勧誘者及び組織の上位者に対する責任追及を行うことが考えられる」と投稿しています（該当ツイート）。これは、万が一被害に遭った場合、泣き寝入りせずに勧誘してきた人物やその背後にいる組織の責任を追及し、損害賠償や返金請求を検討できるという趣旨です。

スターリングハウストラストに関しても、損害の回復を図る方法として、直接の勧誘者、及び、組織の上位者に対する責任追及を行うことが考えられます。

— 弁護士市川巧 (@bengosi1kawa) March 29, 2025

このように、被害者や第三者の声を総合すると、スターリングハウストラストは「うまい話」の裏に出金困難やトラブルが隠れている可能性が高いことが浮かび上がります。インターネット上の口コミ評価も極めて悪く、「ポンジスキーム（自転車操業）ではないか」「犯罪的な詐欺集団だ」といった厳しい指摘が多数見受けられます。

海外での評価や報告は？ Sterling House Trustの信頼性

SHTは海外でも存在が確認されていますが、その実態はベールに包まれており公式な評価やレビューは乏しい状況です。公式サイトによれば本拠地をニュージーランドのオークランドに置き、ロンドンにもオフィスがあるとされています。しかし、ニュージーランドの企業登録を調べても「Sterling House Trust」という法人は確認できないとの指摘があります。実際には「Sterling House Trust」は会社名ではなく信託の名称であり、法的な実体は不明瞭です。運営母体とされるSterling House Group Ltdもタックスヘイブンである英領バージン諸島に登記されており、その信頼性は担保されていません。

海外のスキャム情報サイトでは、SHTの公式ドメイン（sterlinghousetrust.com）は長年存在しているものの訪問者数は少なく、サイト所有者の情報も匿名化されていると報告されています。これは一般的に信頼性の低いサイトで見られる特徴です。また英語圏の投資ブログでは、「非常にプライベートな仕組みのため詳細を知ることは難しく、関わる際は慎重にデューデリジェンスすべきだ」といった旨の記述もあります。要するに、SHTに関する透明性は極めて低く、海外においても一般的な金融機関や投資商品として認知されていないというのが現状です。

さらに類似の名前を持つ投資サービスにも注意が必要です。世の中には「○○ハウストラスト」「プレミアトラスト」など一見SHTと似たような名称で高配当を謳う案件も散見されます。中には合法的な金融商品もありますが、SHTと同様に無登録で高利回りを宣伝するものは詐欺の可能性を疑うべきです。名前が似ているだけで関連がないケースもありますが、詐欺グループが名称を変えて同じような手口を繰り返すことも考えられますので、充分に警戒しましょう。

金融庁・消費者庁など当局の対応

日本国内の金融当局も、スターリングハウストラストに対して警戒と法的措置を進めています。証券取引等監視委員会（証券監視委）は、無登録で金融商品取引業を行っていたとして、SHTを日本で紹介・勧誘していた「Global Investment Lab株式会社（GIL）」および関係者に対し、2024年6月に東京地方裁判所へ金融商品取引法違反の禁止・停止命令を申し立てました。その結果、同年10月に東京地裁から違法勧誘の停止命令が出されています。

証券監視委の発表によれば、GILおよび勧誘者らは2015年3月から2024年5月までの約9年間に、延べ約1万9900人もの一般投資家から合計約806億円もの資金を集めていたとのことです。これは驚くべき巨額であり、多くの被害者が存在することを裏付けています。GIL側は金融当局の登録を受けずに海外集団投資スキームの募集を業として行っていたため、金融商品取引法（第二種金融商品取引業）に違反していました。このように無登録業者による違法な金融商品勧誘として、当局は法の執行に踏み切ったのです。

また、関東財務局なども無登録業者への警告書を発出しています。金融庁のホームページには、無登録で投資勧誘を行っている海外業者の一覧が掲載されており、Sterling House Trust関連の名前も注意喚起対象として挙げられている可能性があります。消費者庁や国民生活センターにも本件に関する相談が多数寄せられているとみられ、公式の「詐欺的な投資勧誘に注意」との呼びかけも行われています。

当局は「無登録業者とは絶対に取引しないように」と繰り返し注意喚起しています。金融庁や証券監視委のサイトでは、典型的な投資詐欺の手口や被害事例が紹介されており、SHTのようなケースに該当すると思われる場合は決して追加送金などせず、すみやかに相談してほしいと強調されています。

まとめ：疑わしい投資話には注意、被害に遭ったら早めに相談を

スターリングハウストラスト（STERLING HOUSE TRUST）は、現時点で公式に「詐欺」と断定されたわけではないものの、極めて詐欺の可能性が高い案件と言えます。高額な元本を要求し、あり得ない好条件（年利12%保証・元本保証）を提示する手口は、過去のポンジスキーム型投資詐欺と軌を一にしています。実際、出資者からは出金トラブルの報告が相次ぎ、金融当局も違法行為として動き出しています。

読者の皆様には、改めて「うまい話には裏がある」ことを肝に銘じていただきたいと思います。特に、「絶対に損しない」「必ず儲かる」といった謳い文句や高配当の元本保証を持ちかけられたら、それは詐欺を疑うべきサインです。今回取り上げたSHTに限らず、類似の投資話や新たな名前のスキームが出てきても決して安易に飛びつかないでください。

万が一、既にスターリングハウストラストにお金を出資してしまっている場合は、それ以上の追加送金は厳禁です。「税金を払わないと出金できない」「口座凍結を解除するには保証金が必要」などと言われても、それは更なる詐欺の誘いです。出金を求めても応じない場合は、証拠を保存しつつ、速やかに行動しましょう。

具体的な対処法としては、警察や消費生活センターに相談することはもちろん、投資詐欺に詳しい弁護士に早めに連絡を取ることをおすすめします。前述のように、勧誘者や上位組織に法的責任を問える可能性もあります。法律の専門家であれば、被害回復のための交渉や集団訴訟、または詐欺グループに対する差止め請求など、適切な手段を指南してくれるでしょう。

最後に、こうした悪質な投資話に共通する注意点をまとめます。

• 「誰でも簡単に儲かる」「リスク無しで高利益」といった話はまず疑う
• 投資先の企業・団体が金融庁等に登録されているか必ず確認する
• 周囲に内緒にするよう言われたら要注意。家族や第三者に相談する
• 少しでも不審に感じたら契約・送金をストップし、公的機関に相談する

大切な資産を守るためには、情報収集と冷静な判断が不可欠です。本記事が皆様の注意喚起の一助となり、被害防止につながれば幸いです。

もしスターリングハウストラストに関してお困りのことがあれば、決して一人で抱え込まず、早めに信頼できる機関へご相談ください。