仮想通貨版「定期預金」投資で出金できないトラブル続出 –Time Deposit型詐欺の国内外の事例

仮想通貨を使った「定期預金」のような高利回りをうたう投資案件で、出金ができず返金されないといった被害報告が相次いでいます。SNSやマッチングアプリ経由で勧誘されるケースが多く、詐欺の可能性が指摘されています。本記事では、国内外の事例や
詐欺的な特徴、被害者の声、そして注意点や相談先まで徹底調査します。

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仮想通貨「定期預金」型投資で出金不能の被害が急増中

一般的な銀行の定期預金に似た形で「○○日預ければ高利息が得られる」と仮想通貨への投資を勧誘されるケースが増えています。しかし、いざ利益が出ても出金できないトラブルが後を絶ちません。

実際、Yahoo!知恵袋には次のような悲痛な訴えが投稿されています。

仮想通貨で詐欺に遭いました。出金できず、出金するには手数料を払えと言われてます。もちろん入金するつもりありません。

(Yahoo!知恵袋の投稿より)

この投稿者は、追加の手数料支払いを拒否したものの、相手から繰り返し支払いを迫るLINEメッセージが届き続けている状況を明かしています。こうした
「出金させない」トラブル
は、日本国内のSNS上でも数多く報告されており、専門家や消費者センターも注意を呼びかけています。

被害者の声:出金拒否や追加請求に戸惑う利用者たち

被害に遭った人々の声から、詐欺的な手口の共通点が浮かび上がります。以下に、SNSや知恵袋に寄せられた事例を引用しながら紹介します。

突然の高額保証金要求

ある利用者は、USDTで約1.2万ドルを出金しようとした際に口座を凍結され、
1万ドル以上の出金には同額の認証金を支払わないと出金できない
と要求されました。この「認証金」は後で返すと言われたものの、明らかに不自然です。実際、この相談には「そこは詐欺サイト。入れたお金は2度と返ってきません。あきらめてください」との厳しい指摘も寄せられています。

口座凍結を口実にした請求

山形県内でも類似の被害が報告されており、あるケースでは「サイト上では利益が出ていたので出金しようとしたところ、
口座凍結の解除保証金
名目で追加の送金を要求された」という事例がありました。被害者は不審に思い家族や警察に相談し、詐欺と判明したといいます。

小額出金で信用させる手口

別の相談事例では、最初に数万円の暗号資産を預けてみたところ利益が出て、少額なら出金もできたため信用してしまい、その後何百万円も追加投資してしまったケースがあります。しかし最終的に「税金や手数料を払わないと出金できない」と高額な追加入金を要求され、そこで初めて被害に気付くパターンが報告されています。まさに「最初は出金させて油断させ、後から搾り取る」典型的な手口です。

偽アプリ・偽サイトへの誘導

SNS上で知り合った人物から送られてきたアプリを利用したところ、出金時に別途手数料の支払いを求められたという報告もあります。その一例が「Crypto.com Onchain Wallet」を装ったアプリです。「出金時に手数料を個別に支払うよう指示され、おかしいと感じた」という質問に対し、回答者は「ネットで知り合った人に送られたリンクならそれは偽アプリで投資詐欺ですね」と断言しています。実際の有名取引所名をかたった偽アプリに誘導し、ユーザーの資金をロックしてしまう手口も確認されています。

このように被害者の証言からは、「出金させない」ための様々な口実(保証金、手数料、税金、凍結解除料など)が使われていることがわかります。一度信じてしまった心理につけ込み、更なる入金を誘導する悪質さが浮き彫りです。

詐欺の可能性が高い特徴:高利回りの誘惑と巧妙な手口

異常に高い利率や「絶対儲かる」の勧誘

銀行の定期預金では考えられない年利数十%といった
うま過ぎる利回り
を強調し、「絶対に増える」「元本保証」といったセリフで安心感を演出します。しかし
「必ず儲かる」という話は嘘
であり、金融庁や警察もこうした勧誘には注意するよう呼びかけています。実際には価格変動リスクもある暗号資産で「確実な利益」を保証することなど不可能です。

金融庁に未登録の海外業者

勧誘されたプラットフォームや業者が日本の金融庁に登録されていない無許可業者の場合、極めて危険です。登録業者かどうか金融庁HPで確認することが重要で、登録のない事業者への送金は決して行ってはいけません。運営実態が不明な場合も多く、その場合は資金を取り戻すことは「極めて困難」とも指摘されています。

入金先が個人名義口座

振込先に会社ではなく個人名義の銀行口座を指定されたら要注意です。それだけで詐欺の可能性が高いと警鐘を鳴らす声もあり、正規の投資サービスであれば顧客に個人口座へ送金させることは通常ありません。

出金時に追加費用を要求

前述の通り「システム上必要」などと称して、出金しようとするときに初めて高額な手数料や保証金の支払いを求めてくるのは典型的な詐欺のサインです。正当なサービスであれば、出金手数料は事前に明示されており、後出しで巨額の費用を請求されることはありません。
出金時に思いもよらない支払いを要求されたら詐欺を強く疑いましょう

サポートや連絡先が不明瞭

問い合わせ先がチャットやメールのみで、実態のある会社住所や電話連絡先が提示されない場合もリスクが高いです。最初は丁寧にサポート対応していても、出金申請後にパタリと連絡が途絶えるケースも報告されています。

SNS上の勧誘と恋愛感情の利用

いわゆる「ロマンス投資詐欺」と呼ばれる手口では、マッチングアプリ等で接点を持ち、親密な関係を装った上で投資話に誘導します。直接会ったこともない相手を安易に信用しないことが肝要で、
「SNSで知り合った人に勧められた投資」は疑ってかかる
べきです。実際、「LINEやInstagramで投資に誘われたら例外なく詐欺だと思え」との極端な意見もあるほど、この手口は蔓延しています。

以上のような特徴にひとつでも当てはまる場合、その仮想通貨投資は
詐欺的な可能性が高い
と言えます。少しでも不審に感じたら、決して追加送金などせず周囲に相談しましょう。

巧妙な偽サイト・アプリの存在と類似名称への注意

仮想通貨詐欺の加害者たちは、あたかも本物の金融サービスであるかのようにユーザーを欺くため、偽サイトや偽アプリを巧妙に作り込んでいる点にも注意が必要です。

大手取引所・銀行の名前をかたる

実在する有名企業のロゴや名称を無断使用し、公式サイトそっくりの偽ページや広告に誘導する例が確認されています。例えば「SBI VCトレード」など大手金融グループの名前を冠した偽サイトが現れ、「報酬を出金するには個人所得税の支払いが必要」などと高額な追加入金を求める事例が報告されています。当然SBIグループはそのようなSNS上での勧誘や個人に追加金を求める行為は一切行っておらず、公式に注意喚起を行っています。

実在のアプリを装う偽アプリ

前述の「Crypto.com」を騙ったケースのように、見た目は本物そっくりな偽アプリに誘導されることもあります。アプリストアに存在しないURL経由でインストールさせるケースや、正規のアプリ名に似せた名前(例えば「○○ Wallet Pro」など)で配布される場合もあります。こうした偽アプリでは、入金まではスムーズにできても出金はブロックされ、サポートに問い合わせても「さらに入金せよ」と指示されるだけです。知らない人から送られてきたアプリやURLは決して開かないよう徹底しましょう。

類似名称のプラットフォーム乱立

報告されている被害案件には、似たような名前のサイトやアプリが複数存在することもあります。例えば「○○Earn」や「○○Bank」といった、それらしい名前を付けた海外サイトが次々と登場し被害が拡大したケースもあります。名称が多少変わっても基本的な手口は共通しており、最終的に出金できない点も同じです。
名前が違うだけの同種詐欺
が横行している可能性も高いため、「知らない名前だけど有名企業に似ているから安心」と思い込まないよう注意してください。

近年はAIによる日本語翻訳の向上もあり、海外犯罪グループが日本人向けに巧妙な日本語サイトを作成するハードルも下がっています。一見して日本の正規サービスと見分けがつかないケースもあるため、少しでも怪しいポイント(連絡先が無い、金融庁未登録、高すぎる利率など)があれば利用をやめましょう。

海外でも多発する仮想通貨投資詐欺:「豚殺し(Pig Butchering)」の実態

このような仮想通貨を悪用した投資詐欺は、日本国内に限らず海外でも大規模に発生しています。その代表例として近年国際的に問題視されているのが「Pig Butchering(豚殺し)」と呼ばれる手口です。これは、SNSや出会い系サイトで時間をかけて相手(=豚)を太らせ(信用させ)た上で、一気に財産を搾り取る(屠殺する)という意味合いの俗称です。

海外メディアの調査によれば、アジアを拠点とする組織的な暗号資産投資詐欺(Pig Butchering)は世界規模で年間数十億ドル規模の産業にまでなっているといいます。米国連邦捜査局(FBI)も「近年最も多発し被害が深刻な詐欺の一つ」として警戒を呼びかけています。

具体的な被害例として、アメリカ・カリフォルニア州の71歳の男性は、マッチングアプリで知り合った“若い女性”に勧められるまま偽の暗号資産取引サイトに送金を重ね、生涯の貯蓄である約270万ドル(約3億数千万円)を失ったと報じられています。彼は偽サイト上で利益が出ているのを確認し信じ込んでしまいましたが、出金しようとすると様々な理由で拒まれ、最後には連絡も途絶えたとのことです。まさに日本で報告されている事例と手口は共通しており、国際的に同一の詐欺グループが暗躍している可能性も指摘されています。

このように海外でも老若問わず多くの人が犠牲になっており、各国の警察当局も合同で捜査や摘発に乗り出しています。被害総額は増加の一途を辿っており、仮想通貨の匿名性や国境を越えた犯行の難しさから、被害回復が極めて困難なケースが多いのが現状です。

詐欺から身を守るためのポイントと注意喚起

仮想通貨の投資詐欺に巻き込まれないために、以下のポイントに十分注意してください。

うまい話を疑う習慣

高利回り・元本保証・必ず儲かるといったキーワードが出たら要警戒です。
「絶対儲かる話」は存在しない
と肝に銘じ、冷静に考えましょう。特にSNS上で突然来た儲け話はほぼ詐欺と見て間違いありません。

相手を直ちに信用しない

ネット上だけの付き合いの相手にお金の話をされたら、いったん立ち止まってください。たとえ毎日メッセージをやり取りして親密になったつもりでも、顔も知らない相手に資産運用を任せるのは非常に危険です。恋愛感情や親切心につけ込む手口があることを認識しましょう。

公式の登録・ライセンス確認

紹介された投資サイトやアプリが本当に信頼できるものか、自分で調べる習慣を持ちましょう。金融庁の登録業者かどうか確認し、少しでも怪しければ利用しないことです。英語や外国語のサイトの場合でも、その会社名+詐欺(Scam)で検索すると被害報告が出てくることもあります。

個人口座への送金NG

投資名目であれ何であれ、個人名義の銀行口座や見知らぬウォレットアドレスへの送金を要求されたらアウトです。「会社では都合が悪いから妻の名義口座に…」などと言い訳されても応じてはいけません。それだけで
詐欺を強く疑うべき
ポイントです。

出金条件を事前に確認

本物のサービスなら、出金に関する手数料や条件は事前に明示されています。出金段階になって初めて追加費用の話が出たら即座に疑いを持ちましょう。「システム上やむを得ない」「今だけ必要」と言われても応じてはいけません。

周囲に相談する

少しでも「あれ?」と感じたら一人で悩まず家族や友人、専門機関に相談しましょう。
第三者の目線
で見れば明らかな詐欺のケースも、当事者は冷静さを欠いていることがあります。消費生活センターや警察にも遠慮なく相談し、アドバイスを仰いでください。

万が一被害に遭った場合の対処法と相談先

  1. 追加送金を絶対にしない: 相手から連絡が来ても無視し、それ以上の送金要求には一切応じないでください。巧みな脅し文句や甘い言葉で揺さぶりをかけてくるかもしれませんが、毅然と無視・ブロックすることが大切です。
  2. 証拠を保存する: やり取りしたメッセージ(チャット履歴やメール)、送金記録、取引履歴のスクリーンショットなど、可能な限り証拠を確保しましょう。後日警察や弁護士に相談する際、それらの証拠が重要になります。相手のサイトURLやアプリ名、連絡先もメモしておいてください。
  3. 関係各所に相談・通報する: 速やかに最寄りの警察署や消費生活センターに被害相談を行いましょう。警察にはサイバー犯罪専門の窓口もあります。また、振込先が国内銀行口座であれば、その金融機関に事情を伝えて
    振り込め詐欺救済法
    に基づく口座凍結措置が取れないか依頼します。全額戻る保証はありませんが、迅速に動けば被害の一部でも差し止めできる可能性があります。
  4. 弁護士等の専門家に相談: 国際的な犯罪の場合、被害回復には法的手続きを検討する必要があります。暗号資産や投資詐欺に強い弁護士に相談すれば、取引履歴の追跡や犯人グループへの返金請求の可能性を探ってくれます。ただし、海外案件では訴訟を起こしても実効的な回収が難しい場合も多く、弁護士費用との兼ね合いも含めて慎重に判断しましょう。最近は無料相談を受け付けている法律事務所もありますので、泣き寝入りする前にぜひ専門家の意見を求めてください。
  5. 二次被害にも注意: 被害に遭った後、ネット上で「取り戻せる方法がある」などと持ちかけてくる業者にも注意が必要です。詐欺被害者リストが出回り、回収代行を装った新たな詐欺が発生することもあります。「必ず返金できる」と謳う連絡には警戒し、公的機関や信頼できる弁護士以外に相談しないようにしましょう。

最後に、仮想通貨の投資話で少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに早めに公的機関へ相談することが何より大切です。警視庁や各都道府県警察、消費生活センターでは暗号資産詐欺に関する相談を受け付けていますし、弁護士会も「暗号資産詐欺110番」的な無料相談会を開催することがあります。被害を未然に防ぐためにも、常に最新の手口にアンテナを張り、怪しい話には近寄らないようにしましょう。

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この記事を書いた人

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