近年、SNS上で「高利益が得られる投資話」として名前が挙がることのある「MiTRADE（ミトレード）」ですが、出金できないなどのトラブル報告が相次ぎ、詐欺の疑いが指摘されています。MiTRADEは海外の取引プラットフォームとされていますが、その実態や信頼性には大いに疑問が残ります。本記事では、MiTRADEに関する疑惑のポイントや被害者の声、運営会社の正体、類似サイトの存在、そして金融庁や海外当局からの警告情報まで、様々な観点から徹底調査しました。被害に遭ってしまった場合の対処法についても触れていますので、参考にしてください。
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MiTRADEとは何か？疑われる詐欺の手口
MiTRADE（ミトレード）とは、一見すると外国籍のオンライン証券・取引プラットフォームで、FXや仮想通貨、株式指数などのCFD取引を提供しているとうたっています。公式サイトによればオーストラリアやキプロスなど複数の国のライセンスを持つとされますが、日本語での情報はほとんどなく、その基本的な運営会社情報すら公開されていません。こうした情報不足自体が大きな不信材料と言えるでしょう。
特に問題視されているのは、出金拒否や不自然な追加請求などの被害が多発している点です。被害報告によれば、MiTRADEで取引して利益が出ても、いざ出金を申請すると「税金や保証金を支払わないと出金できない」「口座が凍結されたので解除に費用が必要」などと難癖をつけられ、**一向に出金に応じてもらえない**ケースが多数あります。少額の初回出金には応じるものの、本格的に利益を引き出そうとすると追加で数万円～数十万円単位のお金を要求され、最終的に資金を引き出せないまま連絡が途絶えるといった手口が報告されています。
さらに、MiTRADEでは異常に高額なボーナスやリベートを謳う勧誘も確認されています。例えば「今なら入金額に応じて◯◯%のボーナス付与」や「期間限定で入金すると高額リベートが受け取れる」といった宣伝があり、一見ユーザーに有利なように聞こえます。しかし過度なボーナスキャンペーンは注意が必要です。一般に、正規の金融ライセンスを持つ海外ブローカーでも、ここまで大盤振る舞いのボーナスを提供することは稀であり、もし提供されても厳しい出金条件が付くものです。MiTRADEの場合も、ボーナスにつられて入金すると後で条件を理由に出金拒否される可能性が高く、典型的な悪徳業者の手口といえるでしょう。
総じて、MiTRADEには「儲かる」と持ちかけて資金を集め、出金段階で様々な理由をつけて払戻しに応じないという投資詐欺の典型的な特徴が見られます。では、実際に利用者からどのような声が上がっているのか、次で詳しく見ていきましょう。
被害者の声：SNSや掲示板での口コミ
X（旧Twitter）上での指摘
まず、日本人利用者の間でMiTRADEに関する投稿をX（旧Twitter）上で探してみると、ポジティブな評判はほとんど見当たりません。代わりに、MiTRADEと似た名前の詐欺について注意喚起する声が確認できます。例えば、あるユーザーは「新しい詐欺案件が来た。Mトレードという業者で、LINEに誘導する手口だ」と警鐘を鳴らしていました（X投稿より）。この「Mトレード」はMiTRADEと名称が酷似しており混同しやすいですが、いずれにせよSNS上ではMiTRADEに関して警戒感を示す内容が散見されます。悪質業者は世間の目に触れるSNSでは目立った宣伝を控え、水面下で勧誘している可能性も考えられるでしょう。
Yahoo!知恵袋での相談例
国内最大級のQ&AサイトであるYahoo!知恵袋にも、MiTRADEに関する相談が寄せられています。一例を挙げると、「SNSでシンガポール在住を名乗る美女に出会い、MiTRADEという海外証券会社への投資を勧められたが怪しいのではないか？」という趣旨の質問がありました【Yahoo!知恵袋の相談】。この質問に対し、回答者は「サイト自体は一見まともそうに見えるが、SNS経由で勧められた投資なら絶対やめておけ。碌な事にならない」と断言しています。質問者本人も回答を受けて「絶対やめておきます」とコメントしており、**第三者から見てもMiTRADEは非常に怪しい**との認識が示されています。
海外掲示板・レビューサイトでの被害報告
海外の投資家向け掲示板やレビューサイトにも、MiTRADEに関する深刻な被害報告が複数寄せられています。例えば、海外のFX業者口コミサイトでは「MiTRADEは詐欺。出金できない。3,500ドル入金して350ドルだけ引き出せたが、その後出金を拒否され追加で3,500ドルを要求された。どうしたらいいかわからない」【海外レビューサイトの投稿】といった悲痛な声が確認できます。また「SNSで知り合った女性に勧められて始めたが口座凍結され、サポートからの連絡も途絶えた」「出金申請した途端に追加の手数料支払いを求められた」といった証言もあり、どのケースも最終的に出金できずに被害を受けていることが分かります。
他にも台湾のネット上では、MiTRADE関連の被害として「写真の美人にだまされて入金したが、一切出金できない」などの書き込みがあり、大きな社会問題となっています。実際、台湾の詐欺被害ホットライン（165）には「Mitrade台湾交易所」という名前の偽投資サイトに関する通報が相次いでおり、「高収益」「簡単に稼げる」といった謳い文句で資金を集めて出金不能に陥れる典型的な手口だと警告されています。海外の掲示板の声からも、MiTRADEを巡る被害が国際的に発生している実態が浮き彫りになっています。
MiTRADEの運営会社とライセンスの実態
次に、MiTRADEを運営する会社の正体やライセンスについて調べてみましょう。MiTRADE公式サイトによれば、運営企業はMitrade Global Pty Ltdなど複数の法人名が挙げられ、オーストラリアの金融ライセンス（ASIC）やキプロス証券取引委員会（CySEC）、モーリシャスやケイマン諸島の認可も取得していると記載されています。しかし、注意すべきはこれらのライセンスは日本国内には無関係だという点です。MiTRADEは「日本在住者を対象としない」との注意書きを出していますが、裏を返せば日本では金融庁の認可を受けずに無登録で営業している可能性があります。
海外当局のライセンスを持っているからと言って安全とは限りません。実際に、MiTRADEの豪州法人について調べると、会社名を過去に何度も変更している形跡が指摘されており、こうした手法は悪徳ブローカーが看板を掛け替える際によく使う手口です。また、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は2023年にMiTRADEに対し一時的な業務停止命令を出すなど、必ずしも順当な業者とは言えない動きも見られます。さらに、MiTRADEは投資家資金の管理や社内統制面で問題視されているとの報道もあり、名目上は「規制当局に従っている」ように装いつつも、その実態には疑問符が付く状況です。
何より、日本国内で正式な金融ライセンスを持たない業者と取引をすること自体が大きなリスクです。無登録業者の場合、たとえトラブルになっても日本の法律に基づく保護や救済措置が及びません。MiTRADEについても、運営会社が実在するのか、日本人投資家の資金がどこにどう保管されているのか等、不透明な点ばかりです。以上のことから、MiTRADEの運営会社の信頼性は極めて低いと言わざるを得ません。
類似名称のサイトやクローン業者にも注意
MiTRADEに関連して注意したいのが、名称のよく似た関連サイトやクローン業者の存在です。前述のようにTwitter上で言及されていた「Mトレード」という名前もその一つですが、他にも「Mi-TRADE」や「MTRADE」といった表記揺れのサイトが報告されています。実際、ある被害報告ではMiTRADEを装った偽サイトが登場しており、公式サイトをコピーしたようなデザインで被害者を騙していたケースがありました。
例えば台湾で確認されたケースでは、「Mitrade台湾交易所」というサイトが開設されており、見た目は本物そっくりだったもののドメイン（サイトURL）は正式なMiTRADEとは異なるものだったといいます。その偽サイトはわずか1年だけ有効なドメインで登録されており、「MiTRADEは海外当局に規制され安全」「預けた資金はオーストラリアの銀行に保管されているから安心」などと説明して投資者を信用させていたようです。しかし、実際にはMiTRADE本体にはそんな海外規制はなく、投資者が確認を求めるとサポートが音信不通になるという詐欺手口でした。
このように、悪質業者は有名プラットフォームの名前やデザインを流用したクローンサイトを作り、巧みに信用させてきます。MiTRADEという名前自体が既に疑わしい状況ですが、仮に類似名称の別サイトに誘導された場合は公式を装った全くの偽物である可能性が極めて高いです。誘導されたURLが本物の公式URL（**mitrade.com**など）と一致するかどうか、少しでも怪しければ登録や入金を決して行わないようにしましょう。
金融庁や海外当局の警告情報
では、こうしたMiTRADEの疑わしい実態について、公的機関から何らかの警告は出ているのでしょうか。まず日本の金融庁ですが、2025年5月現在、金融庁が公表している「無登録業者リスト」にMiTRADEの名前は確認できませんでした。しかし、これは決して安全だという意味ではありません。金融庁の注意喚起では「未登録の海外業者との取引は出金拒否や連絡不能など詐欺的な誘いが多発している」として厳重に警戒を促しています【金融庁 注意喚起】。MiTRADEが仮にまだリスト掲載されていないのは単に公式な調査や被害報告が追いついていないだけかもしれず、無登録の時点で違法営業にあたる可能性が高いのです。
一方、海外の金融規制当局による警告を見ると、マレーシア証券委員会（SC）がMiTRADEを投資家警告リストに掲載していることが判明しました。2024年5月、マレーシア当局はMiTRADEを無許可業者としてリストアップし、国内投資家に対し取引しないよう注意喚起を行っています。また、前述の台湾でも165詐欺防止センターがMiTRADE名義の詐欺について公式に警告を発しています。これらはMiTRADEが**各国で無登録・無許可のまま勧誘を行っている**証左と言えるでしょう。
オーストラリアやキプロスなどMiTRADEがライセンスを掲げる国においては、直接「MiTRADEは詐欺」という警告は出されていないものの、規制当局は動向を注視しているようです。特にASIC（オーストラリア証券投資委員会）は、自国のライセンスを持つ業者であっても海外投資家保護が及ばないことを指摘しており、MiTRADEで海外の投資家がトラブルに遭ってもASICでは救済できないとしています。つまり、日本人がMiTRADEを利用して問題が起きた場合、**どの国の規制当局からも実質的な保護を受けられない**可能性が高いのです。
以上のように、金融庁からの公式な名指し警告こそまだ無いものの、国内外の状況を総合すればMiTRADEには詐欺の疑いが極めて濃厚と言えます。では、万が一被害に遭ってしまったらどのように対処すればよいのでしょうか。
被害に遭った場合の対処法とまとめ
もしMiTRADE（または類似の名前のサイト）にお金を入れてしまい、出金できない等の被害に遭っている場合、まずは絶対にそれ以上の送金をしないでください。相手から追加の税金支払い等を要求されても、それに応じてしまうと被害金額が拡大する一方です。また、ログインがまだ可能であれば取引履歴やチャット履歴、メールのやり取りなど証拠を保存しておきましょう。スクリーンショットや振込記録も後々のために保全してください。
その上で、できるだけ早く信頼できる第三者に相談することが重要です。残念ながら、こうした海外投資詐欺の場合、個人で相手業者から返金を勝ち取るのは極めて困難であり、警察に被害届を出しても相手にされなかったり捜査が難航するケースが少なくありません。そこで頼りになるのが法律の専門家です。近年は投資詐欺問題に強い弁護士や司法書士も増えており、海外業者相手の交渉や被害金の回収をサポートしてくれる事務所があります。弁護士に相談すれば必ずお金が戻ると断言はできませんが、専門家の知見と法的手段によって返金の可能性を少しでも高めることができます。
泣き寝入りせず、まずは無料相談などを活用してプロに状況を説明してみてください。また、同様の被害に遭った人同士で情報交換をしたり、消費生活センター等の公的機関に相談することも有益です。MiTRADEに限らず、SNS経由で知り合った人から「必ず儲かるから」などと投資話を持ちかけられたら要注意です。甘い誘い文句に乗ってしまうと大切な資金を失いかねません。投資は必ず自分で信頼できる情報源を調べ、少しでも不審な点があれば手を出さないことが肝心です。
最後に繰り返しになりますが、MiTRADEには詐欺の可能性がある以上、決して安易にお金を預けたりしないようにしてください。既に被害に遭ってしまった方は、一人で悩まず速やかに弁護士など専門家へ相談することを強くおすすめします。専門家の力を借りて、少しでも被害の回復と問題解決への道筋を探りましょう。
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