ビットコイン詐欺に注意!詐欺コインの見分け方や対処法について解説

ビットコイン詐欺に注意!詐欺コインの見分け方や対処法について解説

近年、ビットコイン(暗号資産)の詐欺被害が増加しています。

PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)に寄せられた相談件数は、2020年に3,347件、2021年には6,350件まで増加しており、詐欺被害が拡大していることは明白です。

この記事では、ビットコイン詐欺の手口や詐欺コインの見分け方について解説します。

万が一、ビットコイン詐欺に遭った場合の対処法もチェックしていきましょう。

 SNSやマッチングアプリ関連の詐欺被害が急増中です。特に異性を装い好意を利用した国際恋愛詐欺が増えています。 「返金してもらいたい」「詐欺かどうか相談したい」という方は、詐欺師の特定に強い調査会社へ相談してみましょう!(※弁護士に断られた方でも対応可)

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ビットコイン詐欺のよくある手口とは?

ビットコイン詐欺のよくある手口とは?

ビットコイン詐欺のよくある手口とは、どのようなものなのでしょうか。順番に見ていきましょう。

SNSや投資セミナーでの勧誘

SNSで投資話を持ちかけられても、安易に信用しないでください。ビットコインは価格変動がおきるため「絶対値上がりする」という確証はありません

また、投資セミナーで「高配当がつく」などと言われ、海外の業者に暗号資産を預けてトラブルになったという実例も確認されています。

「必ず儲かる」という甘い言葉を鵜呑みにしないようにしましょう。

マッチングアプリで知り合った人からの勧誘

マッチングアプリで知り合った人からの儲け話にも注意が必要です。

SNSと同様に「ビットコインで儲かるよ」などと言われ、投資をしても出金できない事例や「出金するには高額の手数料が必要」と、さらにお金を要求される手口が確認されています。

恋愛関係に発展している相手であれば警戒心は薄れ、トラブルになるケースも少なくありません。

さらに相手の情報がすべて偽物である場合、連絡が途絶えてしまうと金銭の回収は難しくなってしまうため、素性がはっきりしない相手からの儲け話には乗らないことが賢明だといえるでしょう。

ICO詐欺

ICO詐欺とは「新たに暗号資産を発行する」として、投資家から資金を集めて持ち逃げする手口です。

ICOは詐欺目的であることが多く、2017年に金融庁から注意喚起がなされています。現在は新たに施行された法律によって規制されていますが、大半が詐欺と言われるほど投資のリスクがあるようです。

ICOへ投資を考えている場合は、詐欺の可能性を疑いましょう。

エアドロップ詐欺

エアドロップ詐欺は「無料でビットコインがもらえる」として偽のサイトへ誘導し、パスワードなどの情報を盗み取る手口です。

万が一、秘密鍵(プライベートキー)を知られてしまうと、口座内の資産を不正に引き出されてしまう恐れがあるため絶対に教えてはいけません。

振り込め詐欺

「パソコンをハッキングした。データを削除してほしければビットコインを振り込め」といった不審なメールが届く事例が確認されています。このようなメールが届いても、絶対にビットコインを振り込んではいけません

他にもオレオレ詐欺や架空請求詐欺の手口でビットコインを振り込ませる、といった詐欺行為も存在するため注意しましょう。

なりすましによるビットコインの無料プレゼント

SNSなどで有名人になりすまし、ビットコインを騙し取るという手口も存在するようです。

「指定のアドレスに口座情報を送付すると2倍にして返す」という内容で、多くの人がなりすましアカウントに気づかず詐欺被害に遭っています。

このように、ビットコイン詐欺の手口は幅広いため詐欺だと判別するのが難しく、騙されてしまうケースが非常に多いのです。

詐欺だと判断するには、どのように見分ければよいのでしょうか。

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ビットコイン詐欺の見分け方

詐欺被害に遭わないために、ビットコイン詐欺を見分ける方法をチェックしていきましょう。

暗号資産交換業者の情報を確認

ビットコイン(暗号資産)の交換や管理をおこなう暗号資産交換業者は、金融庁財務局への登録が必要になります。

暗号資産交換業者の登録一覧表は、金融庁と財務局のホームページで確認できるため、まずはきちんと登録されている業者かどうかを調べてみてください。

登録されていない業者であれば、詐欺行為をおこなう可能性が高いと判断しましょう

ビットコイン詐欺の類似事例がないか確認

金融庁や国民生活センターなどのホームページでは、ビットコイン詐欺の被害に遭ったとして多くの相談が寄せられています。

注意喚起とともに相談事例が掲載されているため、自身に持ちかけられている勧誘の手口に似ているものがないか、一度チェックしてみましょう。

ホワイトリストに入っているか確認

暗号資産交換業者で取り扱っている暗号資産は「ホワイトリスト」と呼ばれています。金融庁の審査を通過しているため、比較的安全に取引をおこなうことができるでしょう。

取引を検討している暗号資産があれば、まずは金融庁のホームページからホワイトリストに入っているかを確認してみてください。

ただ、ホワイトリストに入っているからといって必ず値上がりする保証はありません。取引をおこなう場合は暗号資産の知識を深め、リスクもあることを理解した上でおこないましょう。

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詐欺コインの見分け方

暗号資産の中には、詐欺コインというものが存在します。代表的な詐欺コインと、その見分け方を解説します。

クローバーコイン

クローバーコインは、48ホールディングスという会社が発行していた詐欺コインで「数ヶ月で何倍もの価値になる」と勧めたり、日本にビットコインを持ち込んだ人が関わっているなどといって大々的に宣伝していたようです。

その後、消費者庁より3ヶ月間の取引停止命令が出され、現在クローバーコインの販売は停止されています。

ノアコイン

フィリピンの社会問題を解決するために作られた暗号資産で、ビットコインを大幅に超える時価総額があると宣伝していました。

社会問題の解決という点から、フィリピン政府が容認しているものと思われていたのですが、そのような話題はあがっていないようです。

取引所に上場しなかった点からも、詐欺の可能性が高いコインといえるでしょう。

ジュエルコイン

「ザンビア共和国で採掘されたアクアマリンを利用して発行した暗号資産」として、公式サイトで説明していたようですが、特に新しい情報は更新されていません。

ウェブサイト自体にも動きがないことから、詐欺と判断して良いでしょう。

他にも次世代のビットコインを目指すといわれていた「TLCコイン」や、アフィリエイトに力を入れた「サークルコイン」などが有名です。

共通していえるのは、どのコインも「必ず上場する」などと過剰に宣伝しているにもかかわらず上場できていないことや、情報の更新が止まっていることなどがあげられます。

こうした詐欺コインに手を出してしまうと、被害に遭う可能性があるため注意が必要です。

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ビットコイン詐欺に遭った場合の対処法

ビットコイン詐欺の被害に遭った場合、どのように対処すればよいのでしょうか。相談先などを確認しておきましょう。

金融庁や国民生活センターに相談

金融庁の金融サービス利用相談室という相談窓口で、暗号資産に関する相談を受け付けています。電話、もしくはウェブサイトから相談可能です。

また、国民生活センターの消費者ホットライン(188)では電話相談も受け付けており、トラブル解決に向けてアドバイスをくれるため、早期解決につながる可能性があります。

警察や弁護士に相談

ビットコイン詐欺に遭ったら、まずは警察に被害届を出しましょう。各都道府県の警察本部にはサイバー犯罪の相談窓口を設置しているため、最寄りの窓口へ相談も可能です。

弁護士の無料相談を利用するという方法もありますが、犯人の特定ができないと返金請求をおこなえないため、依頼を断られるケースも少なくありません。

専門の調査会社へ相談

インターネット上でおこなわれた詐欺行為は、証拠が少なく犯人の特定が難しい場合があり、調査が長引けばその分費用も嵩み精神的にも負担になってしまいます。

しかしビットコイン詐欺などに詳しい専門の調査会社であれば、わずかな証拠から犯人を特定し、返金請求までをスムーズにおこなえる可能性が高まるため、調査会社へ相談するのが最善といえるでしょう。

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まとめ ビットコイン詐欺に遭ったら、専門の調査会社へ

ビットコイン(暗号資産)は、法定通貨とは異なるデータ上の資産です。取引などはインターネット経由でおこなわれるため、お金の流れを追いにくいという点があります。

そのためビットコイン詐欺の手口は巧妙で見分けがつきにくく、被害に遭ったと気づくまでに時間を要する場合が多いのです。

万が一、その間に証拠を消されてしまうと犯人の特定はさらに難しくなるでしょう。

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この記事を書いた人

詐欺に関する情報サイト「詐欺トラブルZERO」を運営。今まさに問題になっている最新お金トラブルの事例や情報を参考に、国際ロマンス詐欺などの海外を通じた詐欺に悩む方が知りたい情報を、初心者にも分かりやすくお届けします。