結婚詐欺に遭ってしまい、「刑事告訴はできるのかな」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。
結婚詐欺について刑事告訴するためには、相手が初めから騙すつもりであったことを証明する必要があります。
本記事では、結婚詐欺にあたるかどうかの基準や、刑事告訴に向けてとるべき行動などを紹介します。詐欺に遭ったときの対処について理解を深め、すみやかに動き出しましょう。
結婚詐欺とは
結婚詐欺とは、婚姻する意思がないにもかかわらず相手を騙し、お金を奪い取る犯罪です。婚活サイトやマッチングアプリなど、面識がない相手との出会いの場が増えており、詐欺のリスクが高まっているので注意が必要です。
結婚詐欺は詐欺罪（刑法246条）にあたり、お金を騙し取っていなければ罰せられません。刑事告訴できるかどうかの前に自身のケースが結婚詐欺にあたるか、成立要件をチェックしましょう。
結婚詐欺にあたるケース
「婚姻する」と嘘をつき、信じこませてお金を騙し取った場合は、結婚詐欺にあたります。
結婚詐欺をふくむ詐欺罪の成立要件は、以下の4つをすべて満たしていることです。
| 欺罔（ぎもう） | 嘘をついて人を欺くこと |
| 錯誤 | 嘘を信じて人に騙されること |
| 交付 | 被害者から加害者へお金が支払われること |
| 財産移転 | お金が加害者や第三者の手に移ること |
結婚を約束している相手との金銭トラブルが、すべて詐欺罪にあたるわけではない点を把握しておくことが重要です。
結婚詐欺にあたらないケース
結婚詐欺にあたらないケースは、主に3つあります。
- 金銭的な被害が発生していない
- 相手が金銭を請求していない
- 相手に騙すつもりがなかった
要求されていないにもかかわらず自分からお金を渡したり、相手に返済する意思があったりした場合は、結婚詐欺にはあたりません。詐欺罪にあたらなければ、刑事告訴は受理されず、詐欺師を罰せられないでしょう。
相手に騙すつもりがあったかどうかを証明することや、結婚詐欺であるかの判断は難しいといえます。詐欺に詳しい専門家に相談し、罪に問えるか判断してもらうことがおすすめです。
結婚詐欺の手口
結婚詐欺の手口の流れは、以下のとおりです。
- マッチングアプリで接触する
- 少額を借りて返済して信頼を獲得する
- さまざまな理由で大金を騙し取る
詐欺師は、巧妙にお金を騙し取ろうとします。悪質な結婚詐欺師に騙されないよう、よく使用される手口をしっかりとチェックして身を守りましょう。
マッチングアプリで接触する
結婚詐欺師は、マッチングアプリや出会い系サービスなどを使用して、ターゲットに接触します。詐欺師がマッチングアプリを使用する理由は、まわりの人が結婚して焦っていたり、お金を持っていたりするターゲットを効率よく探せるからです。
結婚詐欺師は、容姿端麗なプロフィール画像や高収入のアピールで、魅力的な人物を装います。名前・年齢・職業・居住地などを偽っていることも特徴です。
マッチングアプリを利用する方は、ユーザーのなかに結婚詐欺師も潜んでいることを頭に入れておきましょう。相手のプロフィールをすべて信じてすぐに距離を縮めるのではなく、ゆっくりと関係を構築していくことが大切です。
少額を借りて返済して信頼を獲得する
少額のお金を借りて返済する行為を繰り返してターゲットの信頼を得ることも、結婚詐欺の手口の1つです。
お金を貸すことに不安がある方も、少額を提示することで要求に応じやすくなる傾向があります。結婚詐欺師は、借用書を作成したり必ず返済したりすることで、ターゲットに「お金を貸しても返してくれる信頼できる人」というイメージを植えつけます。
相手を信用してお金を貸しつづけると、金額が高額になっていき、多額の資金を奪われかねないため注意が必要です。
結婚を検討している相手からお金を求められたときは、本当に生涯のパートナーとしてふさわしい人物なのか、落ち着いて考え直しましょう。
さまざまな理由で大金を騙し取る
結婚詐欺師はターゲット発見後、理由をつけて大金を騙し取ります。ターゲットにお金を要求するときの理由は、以下のようにさまざまです。
- 親が病気で倒れて治療費が必要になった
- ウェディング前に借金を返済したい
- 結婚資金を貯めておきたい
- 事故に遭って手術費用が必要になった
- 結婚生活のために投資したい
- 事業を行うための資金がいる
詐欺師は「2人の将来のため」と言ってお金を求めてきますが、要求に応じると結婚することなく行方をくらまします。第三者を登場させ、複数人でターゲットを騙すケースも多発しているため、気をつける必要があります。
結婚詐欺の被害に遭いやすい女性の特徴
結婚詐欺の被害に遭いやすい女性の特徴は、以下のとおりです。
- 未婚
- キャリアウーマン
- 高収入
仕事熱心な女性は結婚が遅れてしまい、悩む人も少なくありません。
詐欺師は、結婚に焦りを感じている女性に相談相手として近づきます。不安や悩みを聞きながら、信頼関係を築き、巧みな言葉でお金を騙し取ります。
高収入でお金を持っている女性は結婚詐欺のターゲットになりやすいので、注意しましょう。
結婚詐欺に遭った際の法的手続き
結婚詐欺の被害に遭ったときに被害者がとれる法的手段は、2つあります。
- 詐欺罪として刑事告訴する
- 慰謝料を請求する
スムーズに法的手続きを進めるためには、専門的なノウハウが欠かせません。1人で抱えこまず、専門家へ相談することをおすすめします。
刑事告訴
結婚詐欺に遭ったときは、刑事告訴することを検討しましょう。
刑事告訴とは、警察や検察などに犯罪の被害に遭ったことを申告し、犯人の処罰を求めることです。告訴が認められると、捜査機関が調査を進めてくれるため、詐欺師の逮捕が見込めます。
刑事告訴したい方は、警察署に告訴状と証拠を提出しましょう。
証拠が足りなかったり、逮捕が見込めなかったりするケースでは、刑事告訴を受け付けてもらえません。告訴を検討している場合は、証拠をしっかりと集めてください。
慰謝料請求
結婚詐欺に遭ったときは慰謝料の請求ができます。慰謝料とは、相手の不法行為によって精神的な苦痛を受けたときに支払いを求められる、損害賠償金のことです。
結婚詐欺の慰謝料の相場は、数十万〜200万円ほどですが、より高額な請求が認められるケースもあります。慰謝料だけでなく、騙し取ったお金の返還も要求できます。
詐欺師に慰謝料を求めるためには、証拠が欠かせません。騙されてお金を渡したことを証明する証拠をできるだけ集めておきましょう。
結婚詐欺の刑事告訴に向けて集めるべき情報
結婚詐欺の刑事告訴に向けて集めるべきデータは、以下のとおりです。
- 初めから騙すつもりであったことの証拠
- 金銭的被害を受けたことの証拠
被害内容が詐欺罪にあたることを認めてもらえるよう、できるだけ多くの証拠や情報を集めることが大切です。
初めから騙すつもりであったことの証拠
以下の例をはじめとする、初めから騙すつもりであったという証拠をつかむことは、結婚詐欺の刑事告訴に向けて重要な準備として挙げられます。
- 虚偽のプロフィール
- 金銭要求の理由が嘘であること
- ほかの異性との交際情報
- 複数の被害者とのやりとり
SNSの投稿や会話のデータは、消されてしまわないように保存しておきましょう。
結婚詐欺師の虚偽の言動や、最初から騙すつもりであったことを証言できる人物がいる場合は、証人として確保しておくことが大切です。
金銭的被害を受けたことの証拠
結婚詐欺の刑事告訴に向けて、金銭的被害を受けた証拠を集める必要があります。被害を受けた事実の裏づけを1つでも多く集めておくと、あとでお金が返ってくる可能性が高まります。
被害者から詐欺師へお金が渡ったことを証明できる証拠の例は、以下の5つです。
- 借用書
- 契約書
- 振込明細書
- 領収書
- 通帳履歴
お金のやりとりに関するメールやSNSのメッセージも、間接的に被害証明につながります。
詐欺師は証拠を残さないように巧妙な手口を使用するため、お金の貸し借りがあった際はスピーディーに情報を集めてください。
結婚詐欺の刑事告訴に向けての相談先
結婚詐欺の被害に遭ったときの相談先は、以下のとおりです。
- 弁護士
- 調査会社
1人で悩みを抱えこむのではなく、法律や調査のプロにすみやかに相談し、アドバイスやサポートを受けながら刑事告訴に向けて動き始めましょう。
弁護士
結婚詐欺に遭ったときの相談先の1つは、弁護士です。弁護士に相談することで、刑事告訴や慰謝料の請求をはじめとする法的な手続きをサポートしてもらったり、アドバイスを受けられたりします。
弁護士は法律を熟知しているため、必要な手続きをスムーズに進められますが、被害者が個人で返金請求や刑事告訴をしたとしても難航するでしょう。
弁護士のなかでも、結婚詐欺について豊富なノウハウ・経験を持っている事務所を選べば、よりスピーディーな解決が目指せます。刑事告訴ができるかわからない方も、弁護士への相談を検討してください。
調査会社
結婚詐欺に遭ったときは、調査会社へ相談しましょう。調査会社に証拠集めを依頼したあとに、弁護士のサポートを受けることで、刑事告訴や慰謝料請求の成功率が高まります。
詐欺師は、嘘の情報をターゲットに伝えるため、身元を特定することは容易ではありません。
しかし、調査会社では、被害者が提供した証拠が足りなくても、専門的なノウハウやスキルを活かしてリサーチを進めてくれます。被害者が詐欺師について調べるより早い身元特定が期待できるでしょう。
「相手の情報がないから泣き寝入りするしかない」と諦めず、調査会社とともに解決を目指してください。
結婚詐欺被害の相談は東京中央信用調査へ
結婚詐欺に遭い、「刑事告訴したい」と考えている方は、東京中央信用調査に相談することがおすすめです。
東京中央信用調査には、身元特定に特化したスタッフがそろっており、経験やスキルを活かしてリサーチを進めてくれます。相手に関する情報や証拠などを集めてもらうことで、詐欺トラブルの解決につながります。
電話やLINEなどからいつでも無料相談ができるため、ぜひ気軽に問い合わせましょう。
